知的財産法政策学研究 Vol.47(2015) 89 特集：営業秘密保護法制の再構成 【講演録】 富士通の情報管理について 西 田 雅 俊 国内企業は情報管理について結構オーソドックスであり、先般経済産業 省が指針を出した内容について忠実に行おうとしており、どこまで守れる のかというところはあるのですが、国内企業、経済産業省とは結構いろい ろ情報交換もしながら進めているところもありますので、どういうことを やっているか、少しお話しさせて頂きたいと思います。 当社の業務はともかくとして、従業員が今約16万人強、グループ会社を 入れると約500社、こういう中で秘密管理をどうしていくのかというとこ ろが問題となるかと思います。そのときに会社としての全体的な理念と いうものを示さないといけないということで、「FUJITSU Way」というも のが存在します。「FUJITSU Way」には企業理念から企業指針、行動指針 を示しておりますが、その中の行動規範の中で「機密を保持します」とい うことを従業員、グループの存在意義、大切にするべき価値観、社員一人 一人が日々の活動において行動すべき原理原則の行動として書かせて頂 いております。特に「機密を保持します」、それから知財についても「知 的財産を守り、尊重します」ということを行動規範の中で明示しておりま す。 ただこれだけ言っても漠然としていますので、では具体的にはどうなっ ているのかというところですが、当社の規範であります「FUJITSU Way」 の中の「機密を保持します」というところを取り上げて、富士通グループ 全体の情報セキュリティの基本方針というものを設定しております。この 方針に基づいて、情報管理と ICT セキュリティ―これは情報システムに おけるいろいろなセキュリティ管理です―このような規程というもの を作って、社員に徹底をしているのが現状です。 では秘密情報の分類と適用される規程ですが、今日の紹介している資料 特 集 90 知的財産法政策学研究 Vol.47(2015) （図 1 ）もそうですし、カタログ、マニュアル、ニュースリリース、公開 文献、これは公開情報として当然世の中に出ていることで秘密情報ではあ りません。それ以外の情報は基本的に全て秘密情報として管理しましょう と考えております。秘密情報と言っても、1 つ 1 つそれぞれ用途もしくは 定義が違っております。この資料の中の下の円の左半分、これがどちらか というと富士通そのものが持っている情報を管理する内容になっており ます。大きくは「情報管理規程」というものに基づきまして、「社外秘」 と「関係者外秘」に分けておりますが、「社外秘」というのは社内のルー ルであったり、社内報のような社員のみに知ってもらうような内容であっ たりということで、比較的、社員であれば知っているような情報について は「社外秘情報」として取り扱われます。一方、先ほどコカ・コーラ様で もお話しされていましたが、限定してこの人しか触れてはいけない、特定 の人しか見てはいけない、たとえば研究中の技術情報であるとか、顧客リ ストであるとか、こういうものについては「関係者外秘情報」という形で 文書やデータに記載して、厳密な管理のもと、これを使用するということ になります。 図 1 富士通の情報管理について(西田) 知的財産法政策学研究 Vol.47(2015) 91 一方、必ずしも秘密情報というのは当社だけの情報ではありません。た とえば第三者の技術ノウハウを受けとる場合や、お客様からの受託契約に 基づいて頂いたお客様の秘密情報につきましては、これは秘密情報の中で はまた「他社秘密情報」と捉え、「他社秘密情報の管理規程」というのを 設けまして、しっかりと管理致します。当社の情報が漏れた場合は当社が 単純にダメージを受けるだけなのですが、第三者の秘密情報が漏れた場合、 当然当社のダメージだけではなくて、社会的信用を失ってしまうという大 きな問題が起こりますので、規程を分けた形で対応しております。 それとよく最近問題になっております個人情報、これについては「個人 情報管理規程」ということで、しっかりと個人情報を守るポリシーを作り、 このような規程を設けております。 細かく言うと時間が足らないので細かくは申し上げませんが、「情報管 理規程」ということでは社内を流通する情報の扱いを規定するということ で、基本ルールは「公開情報を除き社外に開示しない」。「『秘密』表示を する」とか、「関係者以外アクセスできないようにする」ようにしており ます。当然秘密情報を第三者に公開するときには NDA、いわゆる秘密保 持契約を締結した上でしっかりと「秘密」表示をして公開しております。 それからアクセス管理とか情報の廃棄については、指針に沿って必ずパ スワードを設定したり、廃棄するときはシュレッダーや焼却処理というも のをしっかりと行うというルール決めをしております。 次に最近よく問題になる、個人情報の問題です。これは「プライバシー マーク」というマークの制度に準拠した個人情報の管理をしております。 当然、利用目的を特定して、その目的の範囲で利用するということと、当 然関係者以外には開示しないということで、やはり一番大きなところは利 用目的の明確化、その目的の範囲の中で、必要な範囲で取得する。余計な 情報は絶対にもらわない。もらったばかりに管理や責任が非常に大きくな ります。情報の入手については適法かつ適切な方法で取得する。個人情報 については紛失、漏洩すると大問題になりますので、安全管理対策を施し ていきます。 それから ID、パスワード、暗号化、鍵付きロッカー、場合によってはそ の部屋に入れない等、セキュリティをしっかりと施しております。 それから資料の一番下に記載しておりますが、管理責任者を必ずおいて、 特 集 92 知的財産法政策学研究 Vol.47(2015) 各部門で運用細則を作成する。私共はさきほどお話ししましたように、世 界で16万人強の従業員がいます。中央集権的に情報管理を行うように言っ ても、なかなか細部までこれを回すというのは本来難しいところがありま すので、各部門、たとえば事業部門、営業部門で「こういう情報を扱う場 合は『運用細則』を決めて作成した上でしっかりと管理をする、そして適 切に年 1 回の監査を行っていく」ということを遵守しております。 また「他社秘密情報管理規程」ということで、これは契約で定められた 目的にのみ使用することを遵守しております。当然、関係者以外には開示 しないということで、特に私共、多方面のお客様とお付き合いをさせて頂 いておりますので、そこでの秘密情報につきましては当然管理責任者もし っかりと配置致します。それから情報管理の有資格者に対しては、教育と いうものを―後ほど少しお話ししますけども―行った上でアクセス 権限を与えます。 資料によっては台帳管理というものを行っていきます。当然セキュリテ ィとして ID、パスワードや鍵付きロッカー、それからネットワーク、ノー ト PC も暗号化等でアクセス制限をしたり、どうしても紙で渡さないとい けない場合は手渡しだとか書留だとか、セキュリティが守られる手段を使 用します。 他社秘密情報は秘密保持の期間が過ぎると必ず返却とか廃却をしない といけなくなりますから、台帳等でしっかりと管理していきます。 電機業界、特に当社の業界は結構独特なところがあります。当社が注文 頂いた仕事を委託先に出すという場合もありますので、委託先には当然同 等の義務を課した契約を締結した上で秘密情報を提供する、かつ最終的に は審査も行うということを実行しております。 とはいっても従業員に対してもしっかり教育をやらないといけないと いうことで、情報管理に対する教育、資料（図 2 ）の左に記載しておりま すが、これは e ラーニングの教材なのですが、このような講座を開講して 従業員に教育を実施しております。また情報管理ハンドブックというもの をしっかりと紙で配ったり、最近は Web 上に公開して社員がいつでも見る ことが可能にしております。月に 1 回、特に管理職がしっかりと、自分の 部署のセキュリティ対策情報の確認を行う。基本的に業務で利用するパソ コンや USB メモリーなどの外部記憶媒体については社給のものを使うこ 富士通の情報管理について(西田) 知的財産法政策学研究 Vol.47(2015) 93 とを義務づけております。個人所有のものは使用禁止という原則を貫いて おります。業務で利用するノートパソコンは内蔵のハードディスク全体を 暗号化する。紛失しても中身を見ることができないようにしております。 当然 USB 等も暗号化できるものを使用していく。業務で使用する PC につ いては、ファイル交換ソフト、これについてもインストールを絶対にしな い。万が一インストールされていても、毎朝チェックツールが起動し、入 っている場合にはアラームが出るという仕組みになっております。 ここまで企業としては最大限努力しております。それでも悪意を持って 管理者が情報漏洩してしまえば防ぎようがないのが現状であると思いま す。なので、なかなかここまでやっても、実際問題どこまで情報管理を行 うことができるかというのは、企業としては非常に頭の痛いところだと思 っております。 最近よく話題になるのが従業員退職時の問題、当然秘密情報が転職先へ 漏洩する恐れがあるということで、当たり前のことを行っているのですが、 先ほどから髙部先生、田村先生からお話があったように、どこまで退職時 図 2 特 集 94 知的財産法政策学研究 Vol.47(2015) に契約の条件で情報漏洩を止められるのかというのは、職業選択の自由と も絡んで、なかなか難しい問題、ここは逆に言えば、他の企業の方々もど のように行っておられるのか、お話を聞きたいところです。当社としては 誓約書の取得ぐらいがぎりぎりのところ、あとはたとえば退職という話に なったら会社の情報を頻繁にダウンロードしていないかログを取って確 認をしたり、可変版記憶媒体の使用を制限したり持ち出せないように制限 をかけるのですが、基本的に退職する場合、技術者はほとんどが競合他社 に転職するのが現状だと思います。他のまったく違う会社に転職するとい うのは、たとえばこういう知財の仕事や総務や経理の仕事であれば可能か もしれませんが、技術者は、たとえばデバイスをやっている技術者は絶対 デバイスの技術を期待されて行くわけですから、その技術やノウハウをど こまで情報流出を抑えられるかというのは非常に頭の痛い問題だと思っ ています。 あと海外、特に中国というところでのビジネスでの問題です。中国のビ ジネスで日本企業単独ではなかなかやりにくいところがあって、合弁とか アライアンスというものをやっていく中で、日本の技術を非常に期待され ております。当然技術情報の提供を行ったり、技術移転を行う。ところが やはり中国という国はご存じのように人材の流動化、それから流動化に伴 う情報の流出というのが非常に問題になります。NDA を当然結んでいて も、NDA はある意味保険みたいなもので、結局は持ち出されれば何の意 味もなしません。よって情報管理として当然 NDA は結ぶとしても、重要 技術というものをブラックボックス化するとか、日本から持ち出さない、 それから先ほどお話ししました現地での教育・情報管理の体制というもの を徹底していかないと、なかなか解決できない問題だと考えております。 昨今特許と秘密情報という相反するところがあるのですが、特許で守る もの、ノウハウとして情報管理として守るものというものを明確化しなけ ればならないと考えております。たとえば製造方法、先ほど方法のことが 田村先生からも優先順位のお話の中に出ておりましたが、やはり製造方法 も技術者としては、どうしても特許を出したいがために、特許を出してそ れが公開されてしまい結局その製造方法を真似られてしまうというケー スも出て来ておりますので、会社としても何を特許にして何を秘密にする のかという問題について今迫られているところがあります。 富士通の情報管理について(西田) 知的財産法政策学研究 Vol.47(2015) 95 最後に、当社の問題だけでないと思いますが、最近、一社ではなかなか ビジネスが回らない時代、特にオープンイノベーションと言われている時 代、異業種の企業と組む、もしくはいろいろな場でいろいろな人が議論を し合う、その中でどこまで自分たちの秘密情報というのを出していいのか、 それか出してはいけないのか難しい場面に出くわします。情報を出さない と何も生まれないし仲間が増えない。情報を出し過ぎると自分たちのノウ ハウが漏れてしまう。このバランスをどう取っていくのかというのが非常 に頭の痛い問題でもあり、逆に言えば、そこをしっかり解決し、日本企業 がまた復活していくようなことをやっていかないと、このオープンイノベ ーションの時代、企業の成長がなかなか難しいのではないかと思っており ます。 内容的には皆様の参考にならなかったかもしれません。国内企業ではど こでも実施されている内容だったかもしれませんが、今日は国内企業を代 表してご説明をさせて頂きました。