DSpace Collection: 2008-03-10
http://hdl.handle.net/2115/32388
2008-03-10
2024-03-29T06:47:45Z
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コーポレート・ガバナンスの視点からみた監査役の位置づけ
http://hdl.handle.net/2115/32401
Title: コーポレート・ガバナンスの視点からみた監査役の位置づけ
Authors: 李, 湘平
Abstract: 株式会社という経営形態は,巨万の富を急速に築き,多くの人に利益をもたらし,さらに一国の経済発展を促進する。しかし,大規模な株式会社は,一旦不正・不当な行為が発生すると,社会に非常に大きな衝撃を与えるものである。バブル崩壊以後,企業不祥事が相次ぎ,経営者を規律づける機能の強化といったコーポレート・ガバナンスの議論が沸騰してきた。現在,コーポレート・ガバナンスの議論は極めて複雑な状況にあるが,その中核は,不正・不当行為を防止するために,株主が経営者を制御するメカニズムであると考えられる。監査役は,株主が経営者を有効に規律づけるのに,「見張り」という役割を担うのである。昭和49年以後の商法改正の軌跡をみれば,法は監査役に大きな期待を寄せ,監査役制度を何度も強化してきたが,企業不祥事が依然として続発しており,監査役は十分に機能しているとはいい難い状況にある。 本稿では、監査役制度の歴史や特質を取り上げ,コーポレート・ガバナンスにおける監査役の役割と位置づけについて考察している。
2008-03-09T15:00:00Z
李, 湘平
株式会社という経営形態は,巨万の富を急速に築き,多くの人に利益をもたらし,さらに一国の経済発展を促進する。しかし,大規模な株式会社は,一旦不正・不当な行為が発生すると,社会に非常に大きな衝撃を与えるものである。バブル崩壊以後,企業不祥事が相次ぎ,経営者を規律づける機能の強化といったコーポレート・ガバナンスの議論が沸騰してきた。現在,コーポレート・ガバナンスの議論は極めて複雑な状況にあるが,その中核は,不正・不当行為を防止するために,株主が経営者を制御するメカニズムであると考えられる。監査役は,株主が経営者を有効に規律づけるのに,「見張り」という役割を担うのである。昭和49年以後の商法改正の軌跡をみれば,法は監査役に大きな期待を寄せ,監査役制度を何度も強化してきたが,企業不祥事が依然として続発しており,監査役は十分に機能しているとはいい難い状況にある。 本稿では、監査役制度の歴史や特質を取り上げ,コーポレート・ガバナンスにおける監査役の役割と位置づけについて考察している。
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J.N.ケインズとA.マーシャル -方法論的関係についての一考察-
http://hdl.handle.net/2115/32400
Title: J.N.ケインズとA.マーシャル -方法論的関係についての一考察-
Authors: 成田, 泰子
Abstract: 従来,ケインズとマーシャルの経済学方法論に関する立場は同一のものであると捉えられる傾向にあった。しかし,そうした通説的な,考え方に対して異論を唱えたのがコースであった。 本稿ではコースが提起した二つの論点を中心に,経済学方法論に関するケインズとマーシャルとの見解を比較検討し,実際,両者の間に方法論的立場の相違があったのかどうかを考察した。そして,どちらの論点においても,両者の間に考え方の相違がないことを明らかにした。 さらに,本稿では,マーシャルの「経済学の現状」において議論されている様々な論点の中で,マーシャルとケインズの見解が一致している点が多々あることを見出した。この論点は,イギリス歴史学派が古典派経済学批判を繰り広げる際の論点に対応するものであり,当時のイギリス経済学の再構築にとって重要な論点であった。そうしたマーシャルの見解とケインズの見解が一致しているということは,根本的に,両者の方法論的立場は同一のものとみなしうるであろう。 以上のことから,ケインズとマーシャルとの間に,コースが主張するような方法論的立場に関する相違があったとは言えない,と結論づけることができる。
2008-03-09T15:00:00Z
成田, 泰子
従来,ケインズとマーシャルの経済学方法論に関する立場は同一のものであると捉えられる傾向にあった。しかし,そうした通説的な,考え方に対して異論を唱えたのがコースであった。 本稿ではコースが提起した二つの論点を中心に,経済学方法論に関するケインズとマーシャルとの見解を比較検討し,実際,両者の間に方法論的立場の相違があったのかどうかを考察した。そして,どちらの論点においても,両者の間に考え方の相違がないことを明らかにした。 さらに,本稿では,マーシャルの「経済学の現状」において議論されている様々な論点の中で,マーシャルとケインズの見解が一致している点が多々あることを見出した。この論点は,イギリス歴史学派が古典派経済学批判を繰り広げる際の論点に対応するものであり,当時のイギリス経済学の再構築にとって重要な論点であった。そうしたマーシャルの見解とケインズの見解が一致しているということは,根本的に,両者の方法論的立場は同一のものとみなしうるであろう。 以上のことから,ケインズとマーシャルとの間に,コースが主張するような方法論的立場に関する相違があったとは言えない,と結論づけることができる。
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小売企業における規模優位機会の実現能力 -単一事例にもとづく考察-
http://hdl.handle.net/2115/32399
Title: 小売企業における規模優位機会の実現能力 -単一事例にもとづく考察-
Authors: 坂川, 裕司
Abstract: ここでは(株)ラルズという小売企業の規模成長経路を明らかにする。この企業を事例として取り上げる理由は次の2点にある。ひとつはバブル経済崩壊後の1990年以降,低成長経済下にある北海道に経営基盤をもちながらも,売上高と経常利益で増収増益を遂げてきた点にある。もうひとつは(株)ラルズは内的手段だけではなく,外的手段によって成長してきた点である。この2点から(株)ラルズは多様な成長手段を利用して急成長した小売企業であり,(株)ラルズを取り上げることで単一事例ながらも複数の成長手段と規模優位性の関係を考察することができる。本稿では,(株)ラルズの成長を規模優位性という観点から考察する。
2008-03-09T15:00:00Z
坂川, 裕司
ここでは(株)ラルズという小売企業の規模成長経路を明らかにする。この企業を事例として取り上げる理由は次の2点にある。ひとつはバブル経済崩壊後の1990年以降,低成長経済下にある北海道に経営基盤をもちながらも,売上高と経常利益で増収増益を遂げてきた点にある。もうひとつは(株)ラルズは内的手段だけではなく,外的手段によって成長してきた点である。この2点から(株)ラルズは多様な成長手段を利用して急成長した小売企業であり,(株)ラルズを取り上げることで単一事例ながらも複数の成長手段と規模優位性の関係を考察することができる。本稿では,(株)ラルズの成長を規模優位性という観点から考察する。
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中小企業の製品開発活動と地域ネットワーク -諏訪・岡谷地域と東大阪地域の事例研究-
http://hdl.handle.net/2115/32398
Title: 中小企業の製品開発活動と地域ネットワーク -諏訪・岡谷地域と東大阪地域の事例研究-
Authors: 平本, 健太; 相原, 基大; 秋庭, 太
Abstract: 本研究では,金属加工の分野においてわが国を代表する産業集積地である諏訪・岡谷地域と東大阪地域の2つの地域を対象として,(1)地域の中小企業が展開する製品開発活動に際して,いかなるネットワークが利用されているか,(2)各種のネットワークの利用が,地域の中小企業の開発成果の実現にいかに結びついているか,の2点の解明が試みられた。分析にあたっては,質問紙調査によって収集された定量的データ,および聴取調査等によって収集された定性的データが相互補完的に用いられた。 分析の結果,以下の2点が明らかにされた。第1に,産官学との日常的な交流,開発プロセスにおける協力のネットワーク,開発アイディアの獲得におけるネットワークの3つの間には,一定の相互関係のパターンが存在する。第2に,製品開発活動における地域ネットワークの利用が,企業の戦略,競争優位性,開発成果に与える影響は地域によって異なる。具体的には,(1)東大阪地域においては,ネットワークの利用が企業の戦略,競争優位性を媒介して開発成果に結びつくパスを見いだせる一方,(2)諏訪・岡谷地域においてはネットワークの利用と開発成果との間に同様のパスを見いだせない。
2008-03-09T15:00:00Z
平本, 健太
相原, 基大
秋庭, 太
本研究では,金属加工の分野においてわが国を代表する産業集積地である諏訪・岡谷地域と東大阪地域の2つの地域を対象として,(1)地域の中小企業が展開する製品開発活動に際して,いかなるネットワークが利用されているか,(2)各種のネットワークの利用が,地域の中小企業の開発成果の実現にいかに結びついているか,の2点の解明が試みられた。分析にあたっては,質問紙調査によって収集された定量的データ,および聴取調査等によって収集された定性的データが相互補完的に用いられた。 分析の結果,以下の2点が明らかにされた。第1に,産官学との日常的な交流,開発プロセスにおける協力のネットワーク,開発アイディアの獲得におけるネットワークの3つの間には,一定の相互関係のパターンが存在する。第2に,製品開発活動における地域ネットワークの利用が,企業の戦略,競争優位性,開発成果に与える影響は地域によって異なる。具体的には,(1)東大阪地域においては,ネットワークの利用が企業の戦略,競争優位性を媒介して開発成果に結びつくパスを見いだせる一方,(2)諏訪・岡谷地域においてはネットワークの利用と開発成果との間に同様のパスを見いだせない。
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「「確率」を問うこと」の不可避性について
http://hdl.handle.net/2115/32397
Title: 「「確率」を問うこと」の不可避性について
Authors: 園, 信太郎
Abstract: 「「確率」とは何か」という問いが、個人論的合理性を重視するかぎり、事実上不可避であることを指摘した。
2008-03-09T15:00:00Z
園, 信太郎
「「確率」とは何か」という問いが、個人論的合理性を重視するかぎり、事実上不可避であることを指摘した。
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NPO・政府・企業間の戦略的協働 -霧多布湿原トラストと北海道グリーンファンド-
http://hdl.handle.net/2115/32396
Title: NPO・政府・企業間の戦略的協働 -霧多布湿原トラストと北海道グリーンファンド-
Authors: 小島, 廣光; 平本, 健太; 樽見, 弘紀; 後藤, 祐一
Abstract: 本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開しはじめたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間における戦略的協働のプロセスの解明を試みたものである。具体的には,戦略的協働を分析するための理論的枠組である「協働の窓モデル」,および「年代記分析」にもとづき,「霧多布湿原トラスト」と「北海道グリーンファンド」の2つの協働プロジェクトの詳細な事例研究をおこなった。その結果,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程がそれぞれ解明された。分析結果は,(1)参加者の特定化と協働の場の設定,(2)アジェンダの設定と解決策の特定化,(3)組織のやる気の発揮と活動の展開,(4)解決策の決定・正当化と協働の実現のそれぞれに関する,合計20の命題として提示された。NPO,政府,企業間の戦略的協働は,きわめて今日的な現象であり,協働に関する研究も緒についたばかりである。今後も継続的に,それら協働プロジェクトの事例研究を展開・蓄積し,戦略的協働についての知見を一層深める必要がある。
2008-03-09T15:00:00Z
小島, 廣光
平本, 健太
樽見, 弘紀
後藤, 祐一
本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開しはじめたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間における戦略的協働のプロセスの解明を試みたものである。具体的には,戦略的協働を分析するための理論的枠組である「協働の窓モデル」,および「年代記分析」にもとづき,「霧多布湿原トラスト」と「北海道グリーンファンド」の2つの協働プロジェクトの詳細な事例研究をおこなった。その結果,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程がそれぞれ解明された。分析結果は,(1)参加者の特定化と協働の場の設定,(2)アジェンダの設定と解決策の特定化,(3)組織のやる気の発揮と活動の展開,(4)解決策の決定・正当化と協働の実現のそれぞれに関する,合計20の命題として提示された。NPO,政府,企業間の戦略的協働は,きわめて今日的な現象であり,協働に関する研究も緒についたばかりである。今後も継続的に,それら協働プロジェクトの事例研究を展開・蓄積し,戦略的協働についての知見を一層深める必要がある。
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NPO・政府・企業間の戦略的協働に関する実証研究 -ツール・ド・北海道の事例分析-
http://hdl.handle.net/2115/32395
Title: NPO・政府・企業間の戦略的協働に関する実証研究 -ツール・ド・北海道の事例分析-
Authors: 後藤, 祐一
Abstract: 本研究の目的は,ツール・ド・北海道における戦略的協働(もしくは「協働」と略記)の詳細な事例研究を通じて,NPO,政府,企業といった3つの異なるセクターに属する組織による戦略的協働のプロセスを解明することである。戦略的協働は「セクターを異にする複数の組織が異なるいくつかの戦略的意図を実現するために,単一セクターの主体のみでは実現が困難なプロジェクトを共同して実行する活動」と定義される。 本研究では,小島(2006)によって導出された「協働の窓モデル」を用いて分析を行った。その結果,(1)協働アクティビストが,複数の重層的に連結された場を活用する場合,協働が促進される,(2)アジェンダの進化によって協働が促進される,(3)協働アクティビストが,協働を意図した活動だけでなく,協働を必ずしも意図しない偶然生じたこれまでの活動をうまく活用する場合,協働が促進される,(4)協働が成功するとその先例は特定の領域内だけでなく他の領域にも波及する等,従来の研究では必ずしも明らかにされてこなかった新たな知見が獲得された。
2008-03-09T15:00:00Z
後藤, 祐一
本研究の目的は,ツール・ド・北海道における戦略的協働(もしくは「協働」と略記)の詳細な事例研究を通じて,NPO,政府,企業といった3つの異なるセクターに属する組織による戦略的協働のプロセスを解明することである。戦略的協働は「セクターを異にする複数の組織が異なるいくつかの戦略的意図を実現するために,単一セクターの主体のみでは実現が困難なプロジェクトを共同して実行する活動」と定義される。 本研究では,小島(2006)によって導出された「協働の窓モデル」を用いて分析を行った。その結果,(1)協働アクティビストが,複数の重層的に連結された場を活用する場合,協働が促進される,(2)アジェンダの進化によって協働が促進される,(3)協働アクティビストが,協働を意図した活動だけでなく,協働を必ずしも意図しない偶然生じたこれまでの活動をうまく活用する場合,協働が促進される,(4)協働が成功するとその先例は特定の領域内だけでなく他の領域にも波及する等,従来の研究では必ずしも明らかにされてこなかった新たな知見が獲得された。
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結合情報を利用した標準モデル構築アプローチの有効性に関する一考察
http://hdl.handle.net/2115/32394
Title: 結合情報を利用した標準モデル構築アプローチの有効性に関する一考察
Authors: 向原, 強
Abstract: モデル管理研究において代数的モデリング・システムは代表的な成功事例である。本論では,ユーザ定義モデルと標準モデルの概念を数学的記法に基づいて定義した後,代数的モデリング・システムの機能を,この枠組みを用いて解説した。代数的モデリング・システムを利用することで,標準モデルの構築を自動化できるが,大規模な組合せ最適化問題を扱うことは難しい。この課題に対し,茨木[2004]では,いくつかの標準問題に対する強力なソルバーを開発し,必要に応じて使い分けるアプローチを提案している。Ibarakiアプローチでは,現実世界の問題を異なる標準問題でモデル化し,異なるソルバーで求解することも可能である。本論では,その仕組みが結合情報を使って定義できることを示した。 ユーザ定義モデルを構築することにより意思決定者に対するモデル親和性を改善できることに加え,標準モデルへの橋渡しを担う結合情報では,ソルバーを起動する前に解空間を限定させる仕組みを記述することも可能である。これは解法アルゴリズムと同様な高度な知的資産であると考えられる。
2008-03-09T15:00:00Z
向原, 強
モデル管理研究において代数的モデリング・システムは代表的な成功事例である。本論では,ユーザ定義モデルと標準モデルの概念を数学的記法に基づいて定義した後,代数的モデリング・システムの機能を,この枠組みを用いて解説した。代数的モデリング・システムを利用することで,標準モデルの構築を自動化できるが,大規模な組合せ最適化問題を扱うことは難しい。この課題に対し,茨木[2004]では,いくつかの標準問題に対する強力なソルバーを開発し,必要に応じて使い分けるアプローチを提案している。Ibarakiアプローチでは,現実世界の問題を異なる標準問題でモデル化し,異なるソルバーで求解することも可能である。本論では,その仕組みが結合情報を使って定義できることを示した。 ユーザ定義モデルを構築することにより意思決定者に対するモデル親和性を改善できることに加え,標準モデルへの橋渡しを担う結合情報では,ソルバーを起動する前に解空間を限定させる仕組みを記述することも可能である。これは解法アルゴリズムと同様な高度な知的資産であると考えられる。
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ネット検索企業の社会責任
http://hdl.handle.net/2115/32393
Title: ネット検索企業の社会責任
Authors: 村田, 潔
Abstract: ネット上に公開されている無数の情報の中から,自らが利用したい情報を見つけ出すためのツールとして,検索エンジンは広く利用されている。あらゆるタイプのメディアがデジタルメディアに集約化され,サイバースペースがリアルスペースの「ミラーワールド」であると見なされるようになりつつある今日,検索エンジンは,人々が何を見て,何を知ることができるのかを決定する要因となってきている。このことは,個人や組織が知ることのできる情報が検索エンジンによって制約されるばかりではなく,個人や組織が発信した情報が他者によって知覚されるか否かについても検索エンジンの機能が大きく影響していることを意味する。この点において,検索エンジンがどのような検索結果を表示するのかは,民主主義の根幹である言論の自由に対する直接的な影響力を持ち,したがって,ネット検索企業は,その社会責任の重さを認識し,それを全うするよう行動しなければならないのである。
2008-03-09T15:00:00Z
村田, 潔
ネット上に公開されている無数の情報の中から,自らが利用したい情報を見つけ出すためのツールとして,検索エンジンは広く利用されている。あらゆるタイプのメディアがデジタルメディアに集約化され,サイバースペースがリアルスペースの「ミラーワールド」であると見なされるようになりつつある今日,検索エンジンは,人々が何を見て,何を知ることができるのかを決定する要因となってきている。このことは,個人や組織が知ることのできる情報が検索エンジンによって制約されるばかりではなく,個人や組織が発信した情報が他者によって知覚されるか否かについても検索エンジンの機能が大きく影響していることを意味する。この点において,検索エンジンがどのような検索結果を表示するのかは,民主主義の根幹である言論の自由に対する直接的な影響力を持ち,したがって,ネット検索企業は,その社会責任の重さを認識し,それを全うするよう行動しなければならないのである。
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戦略情報システム実現のための創発的手段としてのEUC
http://hdl.handle.net/2115/32392
Title: 戦略情報システム実現のための創発的手段としてのEUC
Authors: 八鍬, 幸信
Abstract: 情報技術の戦略的利用は,経営情報システム研究における重要なテーマの一つである。問題は,その戦略的活用の機会をだれがどのようにして発見するかということである。その機会は,経営戦略理論家やアナリストではない。その主体は,企業経営のさまざまな部門で業務を遂行している情報技術の利用者である。情報技術の戦略的利用の機会は,利用者が日々の業務において情報技術を利用していくプロセス自体の中に見出される。いわゆるエンドユーザ・コンピューティングは,そのための創発的方法としての意義を持っている。 本稿の目的は,情報技術の戦略的利用におけるエンドユーザ・コンピューティングの意義および重要性を指摘し,それを経営情報システム研究に取り込んでいく観点について考察する。
2008-03-09T15:00:00Z
八鍬, 幸信
情報技術の戦略的利用は,経営情報システム研究における重要なテーマの一つである。問題は,その戦略的活用の機会をだれがどのようにして発見するかということである。その機会は,経営戦略理論家やアナリストではない。その主体は,企業経営のさまざまな部門で業務を遂行している情報技術の利用者である。情報技術の戦略的利用の機会は,利用者が日々の業務において情報技術を利用していくプロセス自体の中に見出される。いわゆるエンドユーザ・コンピューティングは,そのための創発的方法としての意義を持っている。 本稿の目的は,情報技術の戦略的利用におけるエンドユーザ・コンピューティングの意義および重要性を指摘し,それを経営情報システム研究に取り込んでいく観点について考察する。