DSpace Collection: 2009-06-11
http://hdl.handle.net/2115/38636
2009-06-11
2024-03-29T14:50:27Z
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北海道大学大学院経済学研究科教員 ディスカッション・ペーパー(2008年度)
http://hdl.handle.net/2115/38651
Title: 北海道大学大学院経済学研究科教員 ディスカッション・ペーパー(2008年度)
2009-06-10T15:00:00Z
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北海道大学大学院経済学研究科教員 研究業績一覧(2008年度)
http://hdl.handle.net/2115/38650
Title: 北海道大学大学院経済学研究科教員 研究業績一覧(2008年度)
2009-06-10T15:00:00Z
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環境問題の解決と戦略的協働 : 脱スパイクタイヤ社会の事例研究
http://hdl.handle.net/2115/38649
Title: 環境問題の解決と戦略的協働 : 脱スパイクタイヤ社会の事例研究
Authors: 後藤, 祐一
Abstract: 本研究の目的は,NPO,政府,企業間の戦略的協働(以下「協働」と略記)がいかにして形成,実行および展開されるのかを解明することである。分析された事例は,1970年代後半から顕在化したスパイクタイヤに起因する粉塵問題の解決を目的とした協働である。分析の結果,(1)協働アクティビストがアジェンダの重要性を参加者に認識させる場合,協働が促進される,(2)組織のやる気が最も高い組織は,時間の経過とともに交替する,(3)参加者によって能動的もしくは偶然に,3種類の協働の窓がほぼ同時に開かれる場合,協働の実現可能性が高まる,等の仮説命題が支持された。
2009-06-10T15:00:00Z
後藤, 祐一
本研究の目的は,NPO,政府,企業間の戦略的協働(以下「協働」と略記)がいかにして形成,実行および展開されるのかを解明することである。分析された事例は,1970年代後半から顕在化したスパイクタイヤに起因する粉塵問題の解決を目的とした協働である。分析の結果,(1)協働アクティビストがアジェンダの重要性を参加者に認識させる場合,協働が促進される,(2)組織のやる気が最も高い組織は,時間の経過とともに交替する,(3)参加者によって能動的もしくは偶然に,3種類の協働の窓がほぼ同時に開かれる場合,協働の実現可能性が高まる,等の仮説命題が支持された。
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中国・内モンゴルにおける私営企業の労働市場 : フフホト市3社の事例分析
http://hdl.handle.net/2115/38648
Title: 中国・内モンゴルにおける私営企業の労働市場 : フフホト市3社の事例分析
Authors: 趙, 斌傑
Abstract: 本論文は,中国・内モンゴル自治区の私営企業を事例とし,個別企業の労働市場の分析を通して,現代中国の私営企業労働市場の現状と問題点の一端を解明している。中国では公有企業の整理縮小による余剰労働力の増加や潜在的な農村過剰人口,それに新規学卒者の参入によって,労働者の過剰供給が続いており,都市部の私営企業が雇用吸収の担い手と期待されるところである。内モンゴル自治区の調査企業の事例をみても,私営企業の労働市場が形成されつつあることは疑いない。自治区内外からの農民工の都市への流入,元国有企業労働者の私営企業へのシフトなど,相当の労働力移動が生起しており,市場が広域化しつつある。しかし,私営企業が新興の労働市場として,安定的で持続的な就労を提供しているわけではない。調査企業をみるがぎり,企業規模の大小によらず,多層化した入職口による労働者の学歴階層性と中国独自の戸籍制度が相互に作用し,企業内労働市場が分節化している。賃金や就労の安定度等で職層間に格差が顕在化しており,市場の組織性・開放性や職業選択の自由度などの面でも職層間に質的な相違が見られる。
2009-06-10T15:00:00Z
趙, 斌傑
本論文は,中国・内モンゴル自治区の私営企業を事例とし,個別企業の労働市場の分析を通して,現代中国の私営企業労働市場の現状と問題点の一端を解明している。中国では公有企業の整理縮小による余剰労働力の増加や潜在的な農村過剰人口,それに新規学卒者の参入によって,労働者の過剰供給が続いており,都市部の私営企業が雇用吸収の担い手と期待されるところである。内モンゴル自治区の調査企業の事例をみても,私営企業の労働市場が形成されつつあることは疑いない。自治区内外からの農民工の都市への流入,元国有企業労働者の私営企業へのシフトなど,相当の労働力移動が生起しており,市場が広域化しつつある。しかし,私営企業が新興の労働市場として,安定的で持続的な就労を提供しているわけではない。調査企業をみるがぎり,企業規模の大小によらず,多層化した入職口による労働者の学歴階層性と中国独自の戸籍制度が相互に作用し,企業内労働市場が分節化している。賃金や就労の安定度等で職層間に格差が顕在化しており,市場の組織性・開放性や職業選択の自由度などの面でも職層間に質的な相違が見られる。
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サービス組織の窓口業務
http://hdl.handle.net/2115/38647
Title: サービス組織の窓口業務
Authors: 赤岡, 広周
Abstract: 公益サービス組織では,提供するサービスの公益的性格ゆえ、取扱の公平性、均一性、迅速性が要求される。このため、詳細な取扱方が制定されている。窓口係員は、所定の取扱方に則して業務を遂行することが求められており、窓口係員の裁量範囲は限定的である。この方式は、大量取扱に好適である。一方で、顧客の個別の要望や、取扱方に記載のない事態への対応は、必ずしもスムーズではない。タスクの多様性が高い状況下では、高い組織有効性が達成されるとは限らない。公益サービス組織は、顧客志向サービス組織とは対比的に、制度志向の比重が高いサービス組織と捉えることができよう。しかし近年、行政評価法の施行や消費者の権利重視の流れなどを受け、顧客満足の重要性は高まっている。但し制度志向サービス組織の場合、所定の取扱方に適合しない利他的行動は、ヒューマンエラーまたは違反行為となる。顧客と組織の境界線上で、係員は顧客志向と制度志向というダブル・バインドの立場にある。本研究では、近年の公益サービス組織のタスク多様性要因を、まず組織間環境に求め、それが組織のマネジメントと窓口係員の作業環境に与える影響について検討する。
2009-06-10T15:00:00Z
赤岡, 広周
公益サービス組織では,提供するサービスの公益的性格ゆえ、取扱の公平性、均一性、迅速性が要求される。このため、詳細な取扱方が制定されている。窓口係員は、所定の取扱方に則して業務を遂行することが求められており、窓口係員の裁量範囲は限定的である。この方式は、大量取扱に好適である。一方で、顧客の個別の要望や、取扱方に記載のない事態への対応は、必ずしもスムーズではない。タスクの多様性が高い状況下では、高い組織有効性が達成されるとは限らない。公益サービス組織は、顧客志向サービス組織とは対比的に、制度志向の比重が高いサービス組織と捉えることができよう。しかし近年、行政評価法の施行や消費者の権利重視の流れなどを受け、顧客満足の重要性は高まっている。但し制度志向サービス組織の場合、所定の取扱方に適合しない利他的行動は、ヒューマンエラーまたは違反行為となる。顧客と組織の境界線上で、係員は顧客志向と制度志向というダブル・バインドの立場にある。本研究では、近年の公益サービス組織のタスク多様性要因を、まず組織間環境に求め、それが組織のマネジメントと窓口係員の作業環境に与える影響について検討する。
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ノンフロン冷蔵庫の日本市場導入におけるNPO・政府・企業間の戦略的協働の事例分析
http://hdl.handle.net/2115/38640
Title: ノンフロン冷蔵庫の日本市場導入におけるNPO・政府・企業間の戦略的協働の事例分析
Authors: 相原, 基大
Abstract: 本研究は,我が国におけるノンフロン冷蔵庫の市場導入の事例を取りあげ,NPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働のプロセスの解明を試みたものである。本事例は,環境NPOであるグリーンピース・ジャパンが,国内最大手の冷蔵庫メーカーである松下冷機に対象を絞りノンフロン冷蔵庫の導入キャンペーンを展開したのを契機に,NPO,業界各社,関係省庁との協働がおこなわれた結果,電気用品安全法の改正,ノンフロン冷蔵庫の日本市場導入が実現した事例である。協働の窓モデルを適用した事例研究にもとづき,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程を考察し,小島他(2008)で示されたNPO,政府,企業間の戦略的協働に関する19の命題に検討を加えた。
2009-06-10T15:00:00Z
相原, 基大
本研究は,我が国におけるノンフロン冷蔵庫の市場導入の事例を取りあげ,NPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働のプロセスの解明を試みたものである。本事例は,環境NPOであるグリーンピース・ジャパンが,国内最大手の冷蔵庫メーカーである松下冷機に対象を絞りノンフロン冷蔵庫の導入キャンペーンを展開したのを契機に,NPO,業界各社,関係省庁との協働がおこなわれた結果,電気用品安全法の改正,ノンフロン冷蔵庫の日本市場導入が実現した事例である。協働の窓モデルを適用した事例研究にもとづき,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程を考察し,小島他(2008)で示されたNPO,政府,企業間の戦略的協働に関する19の命題に検討を加えた。
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アメリカ鉄道会社における複会計システム
http://hdl.handle.net/2115/38639
Title: アメリカ鉄道会社における複会計システム
Authors: 春日部, 光紀
Abstract: 本稿は,アメリカ鉄道会社で実践された複会計システムを検討している。複会計システムは,現在の貸借対照表を一般貸借対照表と資本勘定の2表に分割し,収益勘定(損益計算書)と併せた3つの財務諸表を中心とする。資本勘定は,貸借対照表固定区分を収容し,一般貸借対照表は,貸借対照表流動区分を収容する。複会計システムは,イギリスの1868年鉄道規制法によって制度化され,公益事業会社を中心に強制適用されていった特異な財務報告体系をいう。 従来,複会計システムは,アメリカ鉄道会社では採用されなかったというのが一般的な見解であった。しかしながら,19世紀末葉に,複会計システムによる財務報告を行った鉄道会社が数社存在している。本稿では,Norfork and Western Railroad Companyを俎上にのせ,同社における複会計システムの特質,およびイギリスとアメリカの複会計システムを比較し,その変容を検討している。
2009-06-10T15:00:00Z
春日部, 光紀
本稿は,アメリカ鉄道会社で実践された複会計システムを検討している。複会計システムは,現在の貸借対照表を一般貸借対照表と資本勘定の2表に分割し,収益勘定(損益計算書)と併せた3つの財務諸表を中心とする。資本勘定は,貸借対照表固定区分を収容し,一般貸借対照表は,貸借対照表流動区分を収容する。複会計システムは,イギリスの1868年鉄道規制法によって制度化され,公益事業会社を中心に強制適用されていった特異な財務報告体系をいう。 従来,複会計システムは,アメリカ鉄道会社では採用されなかったというのが一般的な見解であった。しかしながら,19世紀末葉に,複会計システムによる財務報告を行った鉄道会社が数社存在している。本稿では,Norfork and Western Railroad Companyを俎上にのせ,同社における複会計システムの特質,およびイギリスとアメリカの複会計システムを比較し,その変容を検討している。
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NPO,政府,企業間の戦略的協働 : 黒松内ぶなの森自然学校
http://hdl.handle.net/2115/38638
Title: NPO,政府,企業間の戦略的協働 : 黒松内ぶなの森自然学校
Authors: 平本, 健太; 大原, 昌明; 小島, 廣光; 後藤, 祐一
Abstract: 本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開しはじめたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働のプロセスを解明することを目的としている。21世紀のNPO,政府,企業は,それぞれ独自のマネジメントを行いつつも,同時に,新しい社会的価値の創造を目指し,戦略的協働を積極的に展開するようになりつつある。他方,この戦略的協働のための具体的な方法は,いまだ試行錯誤の段階にあり,十分には解明されていない。 NPO,政府,企業間の戦略的協働に関しては,小島・平本他(2008),小島(2009)等において,(1)参加者の特定化と協働の場の設定,(2)アジェンダの設定と解決策の特定化,(3)組織のやる気の発揮と活動の展開,(4)解決策の決定・正当化と協働の実現のそれぞれに関する20の命題がすでに析出されている。本研究は,「黒松内ぶなの森自然学校」を中心とする協働プロジェクトの詳細な事例研究にもとづき,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程を分析し,既出の命題の妥当性を検討する。
2009-06-10T15:00:00Z
平本, 健太
大原, 昌明
小島, 廣光
後藤, 祐一
本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開しはじめたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働のプロセスを解明することを目的としている。21世紀のNPO,政府,企業は,それぞれ独自のマネジメントを行いつつも,同時に,新しい社会的価値の創造を目指し,戦略的協働を積極的に展開するようになりつつある。他方,この戦略的協働のための具体的な方法は,いまだ試行錯誤の段階にあり,十分には解明されていない。 NPO,政府,企業間の戦略的協働に関しては,小島・平本他(2008),小島(2009)等において,(1)参加者の特定化と協働の場の設定,(2)アジェンダの設定と解決策の特定化,(3)組織のやる気の発揮と活動の展開,(4)解決策の決定・正当化と協働の実現のそれぞれに関する20の命題がすでに析出されている。本研究は,「黒松内ぶなの森自然学校」を中心とする協働プロジェクトの詳細な事例研究にもとづき,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程を分析し,既出の命題の妥当性を検討する。
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健全な金融・資本市場と会計・ディスクロージャー制度の在り方
http://hdl.handle.net/2115/38637
Title: 健全な金融・資本市場と会計・ディスクロージャー制度の在り方
Authors: 兼田, 克幸
Abstract: 我が国経済の継続的な成長を確保するためには, 市場機能を強化し, 健全な金融・資本市場を育成していくことが必要であるが, 金融・資本市場の国際化が急速に進展しており, 国際的に整合性のある市場インフラを整備していくことが求められている。 本稿は, 金融・資本市場を支える重要なインフラである会計・ディスクロージャー制度に焦点をあてて, 金融・資本市場の国際的競争力の強化及び上場会社のコスト負担の軽減などの観点から, これらの制度の在り方について総括的に考察したものである。 具体的には, 我が国における国際財務報告基準(IFRS)の取り扱いの明確化や, 金融商品取引法上の会計・ディスクロージャー制度と会社法上の会計・開示規制との調整の必要性について提言している。また, 会計・ディスクロージャー制度に対する信頼性を高めていくため, コーポレート・ガバナンスの強化の必要性, 内部統制報告制度に係る開示の充実の必要性, 市場監視体制の強化の必要性などについて論じている。
2009-06-10T15:00:00Z
兼田, 克幸
我が国経済の継続的な成長を確保するためには, 市場機能を強化し, 健全な金融・資本市場を育成していくことが必要であるが, 金融・資本市場の国際化が急速に進展しており, 国際的に整合性のある市場インフラを整備していくことが求められている。 本稿は, 金融・資本市場を支える重要なインフラである会計・ディスクロージャー制度に焦点をあてて, 金融・資本市場の国際的競争力の強化及び上場会社のコスト負担の軽減などの観点から, これらの制度の在り方について総括的に考察したものである。 具体的には, 我が国における国際財務報告基準(IFRS)の取り扱いの明確化や, 金融商品取引法上の会計・ディスクロージャー制度と会社法上の会計・開示規制との調整の必要性について提言している。また, 会計・ディスクロージャー制度に対する信頼性を高めていくため, コーポレート・ガバナンスの強化の必要性, 内部統制報告制度に係る開示の充実の必要性, 市場監視体制の強化の必要性などについて論じている。