DSpace Collection: 2006-03-09
http://hdl.handle.net/2115/5829
2006-03-09
2024-03-29T15:54:58Z
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Kolmogorov の三公理に続くある御きまりの手順について
http://hdl.handle.net/2115/5836
Title: Kolmogorov の三公理に続くある御きまりの手順について
Authors: 園, 信太郎
Abstract: Kolmogorovの三公理を導入後のある御きまりの手順に注意を促した。これは「空の」試行の排除などである。
Description: 研究ノート
2006-03-08T15:00:00Z
園, 信太郎
Kolmogorovの三公理を導入後のある御きまりの手順に注意を促した。これは「空の」試行の排除などである。
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人的資源の会計的認識 : 日英プロサッカークラブの実務を例として
http://hdl.handle.net/2115/5835
Title: 人的資源の会計的認識 : 日英プロサッカークラブの実務を例として
Authors: 角田, 幸太郎
Abstract: 先進諸国の産業は,第2次産業から第3次産業へとその中心が移行してきた。企業の競争力や価値を生み出す源泉として,「目に見える」資源だけではなく, 「目に見えざる」資源が重要な役割を果たしている。これらは事実上「無形資産」であるが,会計上は資産として認識されるに至っていない。現行の企業会計制度における資産の認識は「目に見える」資源,すなわち有形資産の認識がその中心である。「目に見えざる」資源の資産認識,すなわち無形資産の認識は価値測定が比較的容易な一部のものの財務諸表上への計上に留まっており,現行の企業会計のもたらす会計情報は,必ずしも企業の実態に即したものとはなっていない。無形資産としての計上の可能性がある資源のうち,人的資源の重要性は既に経営上も認められている。しかしながら,日本をはじめとする各国の現行の会計基準では,人的資源は有形資産としても無形資産としても認識することとはなっていない。これに対して,現代の英国において,人的資源に関わって支出した金額を実務上,資産計上している事例がある。本稿では,このような会計実務を検証することを通じて,人的資源の会計的認識の方向性を探っていく。
2006-03-08T15:00:00Z
角田, 幸太郎
先進諸国の産業は,第2次産業から第3次産業へとその中心が移行してきた。企業の競争力や価値を生み出す源泉として,「目に見える」資源だけではなく, 「目に見えざる」資源が重要な役割を果たしている。これらは事実上「無形資産」であるが,会計上は資産として認識されるに至っていない。現行の企業会計制度における資産の認識は「目に見える」資源,すなわち有形資産の認識がその中心である。「目に見えざる」資源の資産認識,すなわち無形資産の認識は価値測定が比較的容易な一部のものの財務諸表上への計上に留まっており,現行の企業会計のもたらす会計情報は,必ずしも企業の実態に即したものとはなっていない。無形資産としての計上の可能性がある資源のうち,人的資源の重要性は既に経営上も認められている。しかしながら,日本をはじめとする各国の現行の会計基準では,人的資源は有形資産としても無形資産としても認識することとはなっていない。これに対して,現代の英国において,人的資源に関わって支出した金額を実務上,資産計上している事例がある。本稿では,このような会計実務を検証することを通じて,人的資源の会計的認識の方向性を探っていく。
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インフレーションと資本蓄積
http://hdl.handle.net/2115/5834
Title: インフレーションと資本蓄積
Authors: 工藤, 教孝
Abstract: デフレ克服, すなわちインフレーションは本当に経済を活性化するのだろうか。本稿では貨幣供給速度増加によるインフレが資本蓄積と産出水準に対してどのような影響があるのかを理論的に分析する。分析の土台となるのは新古典派経済成長モデルで, そこに3つの方法で貨幣を導入してインフレと資本蓄積の関係を調べる。貨幣保有が家計の効用を高めると仮定したモデルはインフレと資本蓄積は中立となる。家計が消費のために貨幣を使う必要があると仮定したモデルでは中立またはインフレが資本蓄積を阻害する。貨幣が取引を円滑にする構造を持つモデルではインフレが資本蓄積を促進することが示される。つまり, 貨幣のモデル化次第で重要な政策的メッセージが全く異なってしまうのである。
2006-03-08T15:00:00Z
工藤, 教孝
デフレ克服, すなわちインフレーションは本当に経済を活性化するのだろうか。本稿では貨幣供給速度増加によるインフレが資本蓄積と産出水準に対してどのような影響があるのかを理論的に分析する。分析の土台となるのは新古典派経済成長モデルで, そこに3つの方法で貨幣を導入してインフレと資本蓄積の関係を調べる。貨幣保有が家計の効用を高めると仮定したモデルはインフレと資本蓄積は中立となる。家計が消費のために貨幣を使う必要があると仮定したモデルでは中立またはインフレが資本蓄積を阻害する。貨幣が取引を円滑にする構造を持つモデルではインフレが資本蓄積を促進することが示される。つまり, 貨幣のモデル化次第で重要な政策的メッセージが全く異なってしまうのである。
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W. カニンガムにおける理論と歴史
http://hdl.handle.net/2115/5833
Title: W. カニンガムにおける理論と歴史
Authors: 佐々木, 憲介
Abstract: ウィリアム・カニンガム(William Cunningham, 1849-1919)は,イギリス歴史学派を代表する論者の一人として経済学史上に名を残し,また経済史という学問分野を確立する上で功績のあった人物として知られている。カニンガムは1890年代初頭に,A.マーシャルと激しい論争を行うのであるが,その論争を中心に,カニンガムの経済学方法論を考察することが本稿の課題である。次の2点において,カニンガムの功績が認められる。第1に,カニンガムは,歴史的事実の観察を行うためには理論的枠組みが必要だということを認めた。このことは,すでにトインビーが示唆していたことではあったが,歴史的研究の手続きとして明らかにしたのはカニンガムであった。第 2に,カニンガムは,個性的出来事の説明が歴史的研究の課題であることを明示した。理論的方法は,経済的原因を孤立化し,他の事情が同じ場合に,その原因がどのような結果をもたらすかを考察するが,歴史的方法は,現実に起こった経済現象に注目し,それをもたらした諸要因を明らかにする。カニンガムによれば,理論的方法と歴史的方法の相違は,まさにここにあるというのである。
2006-03-08T15:00:00Z
佐々木, 憲介
ウィリアム・カニンガム(William Cunningham, 1849-1919)は,イギリス歴史学派を代表する論者の一人として経済学史上に名を残し,また経済史という学問分野を確立する上で功績のあった人物として知られている。カニンガムは1890年代初頭に,A.マーシャルと激しい論争を行うのであるが,その論争を中心に,カニンガムの経済学方法論を考察することが本稿の課題である。次の2点において,カニンガムの功績が認められる。第1に,カニンガムは,歴史的事実の観察を行うためには理論的枠組みが必要だということを認めた。このことは,すでにトインビーが示唆していたことではあったが,歴史的研究の手続きとして明らかにしたのはカニンガムであった。第 2に,カニンガムは,個性的出来事の説明が歴史的研究の課題であることを明示した。理論的方法は,経済的原因を孤立化し,他の事情が同じ場合に,その原因がどのような結果をもたらすかを考察するが,歴史的方法は,現実に起こった経済現象に注目し,それをもたらした諸要因を明らかにする。カニンガムによれば,理論的方法と歴史的方法の相違は,まさにここにあるというのである。
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モンゴルにおける税制度とGDP計算方法
http://hdl.handle.net/2115/5832
Title: モンゴルにおける税制度とGDP計算方法
Authors: 吉野, 悦雄; ジャミヤン, ガンバト
Abstract: 本稿ではモンゴルにおけるGDP計算方法の実態について分析する。モンゴル政府は,国民経済統計を市場経済体制に適応した統計制度に切り替えている。遊牧民の所得はGDPに計算されているが,ミルクなどの畜産物はその諸経費の把握が困難なためにGDPに計算されていない。また,法人企業のGDP計算はほぼ国連SNA基準に基づいて行われている。しかし,個人経営の商店やタクシー屋などの所得は測定できないがゆえに,GDP計算には算入されていない。
2006-03-08T15:00:00Z
吉野, 悦雄
ジャミヤン, ガンバト
本稿ではモンゴルにおけるGDP計算方法の実態について分析する。モンゴル政府は,国民経済統計を市場経済体制に適応した統計制度に切り替えている。遊牧民の所得はGDPに計算されているが,ミルクなどの畜産物はその諸経費の把握が困難なためにGDPに計算されていない。また,法人企業のGDP計算はほぼ国連SNA基準に基づいて行われている。しかし,個人経営の商店やタクシー屋などの所得は測定できないがゆえに,GDP計算には算入されていない。
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協働の窓モデル
http://hdl.handle.net/2115/5831
Title: 協働の窓モデル
Authors: 小島, 廣光
Abstract: 本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開し始めたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働(以下「戦略的協働」もしくは「協働」と略記)のプロセスを解明することを目的としている。 21世紀のNPO,政府,企業は,それぞれ独自のマネジメントを行いつつも,戦略的協働を積極的に展開することになった。しかし,戦略的協働のための具体的な方法は,いまだ試行錯誤の段階にあり,解明されていない。本研究は,このような未解明でありながら,21世紀の社会にとって重要な社会現象である戦略的協働を理論的・実証的に解明し,最終的に戦略的協働に関する包括的・統合的な理論モデルの構築と戦略的協働に対する実践的指針の提示を目指している。このような戦略的協働に関して,ダグラス・J・ローバーは,「協働の窓」や「組織のやる気」等の概念を提示し,「NPOと企業の戦略的協働」について非常に興味ある分析を試みている。そこで本稿では,このローバーの分析,改訂・政策の窓モデルおよび組織的知識創造モデル等を参考にしつつ,戦略的協働を分析するための理論的枠組である「協働の窓モデル」を導出する。
2006-03-08T15:00:00Z
小島, 廣光
本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開し始めたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働(以下「戦略的協働」もしくは「協働」と略記)のプロセスを解明することを目的としている。 21世紀のNPO,政府,企業は,それぞれ独自のマネジメントを行いつつも,戦略的協働を積極的に展開することになった。しかし,戦略的協働のための具体的な方法は,いまだ試行錯誤の段階にあり,解明されていない。本研究は,このような未解明でありながら,21世紀の社会にとって重要な社会現象である戦略的協働を理論的・実証的に解明し,最終的に戦略的協働に関する包括的・統合的な理論モデルの構築と戦略的協働に対する実践的指針の提示を目指している。このような戦略的協働に関して,ダグラス・J・ローバーは,「協働の窓」や「組織のやる気」等の概念を提示し,「NPOと企業の戦略的協働」について非常に興味ある分析を試みている。そこで本稿では,このローバーの分析,改訂・政策の窓モデルおよび組織的知識創造モデル等を参考にしつつ,戦略的協働を分析するための理論的枠組である「協働の窓モデル」を導出する。
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90年代以降の所得乗数低下について(推論)
http://hdl.handle.net/2115/5830
Title: 90年代以降の所得乗数低下について(推論)
Authors: 内田, 和男
Abstract: 90年代以降日本経済が低迷を続ける中で, 政府は繰り返し財政政策の出動によって景気のてこ入れを試みた。しかし結果的にみて, 財政政策はその効力を失ってきていると判断されることが多い。本稿では, この期間における公共投資の乗数低下について4つの視点から考察する。はじめに, 90年代の景気対策としての事業規模と公共投資の実績規模との乖離。次に, 円高によるマンデル=フレミング効果。第3に, 乗数プロセスはフローの視点だけでは分析が不十分であり, ストックの視点も必要であり, そうすることによって90年代以降の乗数効果が, その波及プロセスにおいて膨大なストック調整に吸収されてしまったこと。最後に, 乗数プロセスをカルドアの分配理論の視点に立って分析すると, 家計調査に基づく所得格差の拡大という事実が乗数低下の一因として考えられること。
2006-03-08T15:00:00Z
内田, 和男
90年代以降日本経済が低迷を続ける中で, 政府は繰り返し財政政策の出動によって景気のてこ入れを試みた。しかし結果的にみて, 財政政策はその効力を失ってきていると判断されることが多い。本稿では, この期間における公共投資の乗数低下について4つの視点から考察する。はじめに, 90年代の景気対策としての事業規模と公共投資の実績規模との乖離。次に, 円高によるマンデル=フレミング効果。第3に, 乗数プロセスはフローの視点だけでは分析が不十分であり, ストックの視点も必要であり, そうすることによって90年代以降の乗数効果が, その波及プロセスにおいて膨大なストック調整に吸収されてしまったこと。最後に, 乗数プロセスをカルドアの分配理論の視点に立って分析すると, 家計調査に基づく所得格差の拡大という事実が乗数低下の一因として考えられること。