DSpace Collection: 2004-06-10
http://hdl.handle.net/2115/5974
2004-06-10
2024-03-29T14:35:34Z
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サヴェジ氏による1971年の公開講義について
http://hdl.handle.net/2115/6028
Title: サヴェジ氏による1971年の公開講義について
Authors: 園, 信太郎
Abstract: レナード・ジミィ・サヴェジは1971 年11 月1 日に急逝しているが、同年に一般向けの公開講義を行っている。今回は、サヴェジ氏の「統計学の基礎づけ」に対する最晩年の態度を読み取ることとする。彼は、個人的確率に基づくベイズ統計学が、「正しい」方法論であるとの「信念」に到達する一方で、記述統計学やデータ解析の動向に言及し、それらの分野の「基礎づけ」が為されることを強く欲している。また、自身が唱道する個人論的ベイズ統計学の問題点にも率直に言及する。しかし、他の「確率」を唱える、頻度論や必要性的見解による「統計学」よりも、自身が支持するベイズ統計学がより「まとも」であるとの態度を決して崩してはいない。
2004-06-09T15:00:00Z
園, 信太郎
レナード・ジミィ・サヴェジは1971 年11 月1 日に急逝しているが、同年に一般向けの公開講義を行っている。今回は、サヴェジ氏の「統計学の基礎づけ」に対する最晩年の態度を読み取ることとする。彼は、個人的確率に基づくベイズ統計学が、「正しい」方法論であるとの「信念」に到達する一方で、記述統計学やデータ解析の動向に言及し、それらの分野の「基礎づけ」が為されることを強く欲している。また、自身が唱道する個人論的ベイズ統計学の問題点にも率直に言及する。しかし、他の「確率」を唱える、頻度論や必要性的見解による「統計学」よりも、自身が支持するベイズ統計学がより「まとも」であるとの態度を決して崩してはいない。
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国際合弁企業と知識創造-日系企業を対象とする実証研究-
http://hdl.handle.net/2115/6027
Title: 国際合弁企業と知識創造-日系企業を対象とする実証研究-
Authors: 平野, 実
Abstract: 本研究の目的は、(1)日系国際合弁企業の知識創造プロセスを規定している環境状況の特定化、(2)合弁企業における知識創造プロセスと組織成果との相互関係の解明である。さらに、分析の結果にもとづいて、日系国際合弁企業の設立と運営に関して5つの実践的な提言を行った。国際経営学の分野における合弁事業に関する従来の研究は、内部化理論、資源依存理論、ゲーム理論などにもとづいて議論されてきた。このような理論にもとづく分析は、わが国においてもいくつか行われてきたが、未解明の経営現象も少なくない。他方、近年、急速に発展している知識経営学の分野において、知識創造モデルがさまざまな企業活動の分析に用いられてきた。しかし、合弁事業を分析するための理論的枠組として知識創造モデルを用いた実証研究は皆無である。本研究では、知識創造モデルを分析視角とし、日系国際合弁企業(436 社)の知識創造プロセスの特徴の解明を試みた。分析の結果、次の2点を含むいくつかの興味ある分析結果が得られた。(1)日系国際合弁企業の知識創造は、知識の表出化のプロセスを重視する日本企業の知識創造よりも、知識の連結化のプロセスを重視する欧米企業の知識創造に近い。(2)日本本社の出資比率が低い日系国際合弁企業の場合ほど、知識の連結化と内面化はより広範に展開される。本研究の意義は、明確な理論的枠組である知識創造モデルにもとづく実証的な分析によって、全世界で展開されている日系国際合弁企業における知識創造プロセスの特徴を正確に解明した点である。
2004-06-09T15:00:00Z
平野, 実
本研究の目的は、(1)日系国際合弁企業の知識創造プロセスを規定している環境状況の特定化、(2)合弁企業における知識創造プロセスと組織成果との相互関係の解明である。さらに、分析の結果にもとづいて、日系国際合弁企業の設立と運営に関して5つの実践的な提言を行った。国際経営学の分野における合弁事業に関する従来の研究は、内部化理論、資源依存理論、ゲーム理論などにもとづいて議論されてきた。このような理論にもとづく分析は、わが国においてもいくつか行われてきたが、未解明の経営現象も少なくない。他方、近年、急速に発展している知識経営学の分野において、知識創造モデルがさまざまな企業活動の分析に用いられてきた。しかし、合弁事業を分析するための理論的枠組として知識創造モデルを用いた実証研究は皆無である。本研究では、知識創造モデルを分析視角とし、日系国際合弁企業(436 社)の知識創造プロセスの特徴の解明を試みた。分析の結果、次の2点を含むいくつかの興味ある分析結果が得られた。(1)日系国際合弁企業の知識創造は、知識の表出化のプロセスを重視する日本企業の知識創造よりも、知識の連結化のプロセスを重視する欧米企業の知識創造に近い。(2)日本本社の出資比率が低い日系国際合弁企業の場合ほど、知識の連結化と内面化はより広範に展開される。本研究の意義は、明確な理論的枠組である知識創造モデルにもとづく実証的な分析によって、全世界で展開されている日系国際合弁企業における知識創造プロセスの特徴を正確に解明した点である。
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1株当り利益の計算及び開示
http://hdl.handle.net/2115/6026
Title: 1株当り利益の計算及び開示
Authors: 久保, 淳司
Abstract: 本稿は、企業会計基準第2号とIASB 33、SFAS 128 の比較分析を行ったものである。比較分析を通じて、「基準」と、IASB 33 やSFAS 128 とでは、EPS の表示場所、複数の1株当り金額表示の有無、コントロールナンバー概念の有無、株式分割等に関する遡及修正再表示の有無、後発事象の織り込みの有無といった差異が明らかになった。これらの差異の原因は、財務報告全体におけるEPS の位置づけの相違に帰することができる。IASB 33 やSFAS 128 では、EPS を損益計算書本体で表示すべき会計数値としている。しかも、EPS がボトムラインとして損益計算書の内容を決定しているのである。これに対して、わが国ではEPS を会計外の指標ととらえているため、損益計算書本体とEPS は切り離されている。「基準」とIASB 33 やSFAS 128 との差異をなくすには、EPS を「会計数値」ととらえることが第1歩になる。しかし、EPS を会計数値ととらえることは、わが国の会計制度の全体を根底から見直すことにつながる重大な1歩になる。今後のEPS 会計基準の改定にあたっては、会計制度全般における十分な検討が必要なのである。
2004-06-09T15:00:00Z
久保, 淳司
本稿は、企業会計基準第2号とIASB 33、SFAS 128 の比較分析を行ったものである。比較分析を通じて、「基準」と、IASB 33 やSFAS 128 とでは、EPS の表示場所、複数の1株当り金額表示の有無、コントロールナンバー概念の有無、株式分割等に関する遡及修正再表示の有無、後発事象の織り込みの有無といった差異が明らかになった。これらの差異の原因は、財務報告全体におけるEPS の位置づけの相違に帰することができる。IASB 33 やSFAS 128 では、EPS を損益計算書本体で表示すべき会計数値としている。しかも、EPS がボトムラインとして損益計算書の内容を決定しているのである。これに対して、わが国ではEPS を会計外の指標ととらえているため、損益計算書本体とEPS は切り離されている。「基準」とIASB 33 やSFAS 128 との差異をなくすには、EPS を「会計数値」ととらえることが第1歩になる。しかし、EPS を会計数値ととらえることは、わが国の会計制度の全体を根底から見直すことにつながる重大な1歩になる。今後のEPS 会計基準の改定にあたっては、会計制度全般における十分な検討が必要なのである。
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無限期間定常経済モデルにおける厚生経済学の第2基本定理と競争均衡の存在定理 : 一般的消費集合のケース
http://hdl.handle.net/2115/6025
Title: 無限期間定常経済モデルにおける厚生経済学の第2基本定理と競争均衡の存在定理 : 一般的消費集合のケース
Authors: 久保田, 肇
Abstract: 本稿では、財空間として l∞ を利用する無限期間定常経済モデルにおける競争均衡の存在定理の証明を、根岸アプローチに基づいて行う。そして均衡価格を l1 に見つける。通常のケースでは、消費集合として非負象限を用いるが、本稿では一般的な消費集合を用い、その際にどのような条件が必要なのかを明確にする。また通常の多くのケースでは、消費者が常に十分な水準の所得を実現させる個人強生存条件を仮定するが、本稿では、個人生存条件は仮定するが、個人強生存条件は仮定せずに、有限次元財空間モデルと同様に既約性と経済全体での強生存条件を仮定して、競争均衡の存在定理を証明する。
2004-06-09T15:00:00Z
久保田, 肇
本稿では、財空間として l∞ を利用する無限期間定常経済モデルにおける競争均衡の存在定理の証明を、根岸アプローチに基づいて行う。そして均衡価格を l1 に見つける。通常のケースでは、消費集合として非負象限を用いるが、本稿では一般的な消費集合を用い、その際にどのような条件が必要なのかを明確にする。また通常の多くのケースでは、消費者が常に十分な水準の所得を実現させる個人強生存条件を仮定するが、本稿では、個人生存条件は仮定するが、個人強生存条件は仮定せずに、有限次元財空間モデルと同様に既約性と経済全体での強生存条件を仮定して、競争均衡の存在定理を証明する。
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税制の諸類型
http://hdl.handle.net/2115/6024
Title: 税制の諸類型
Authors: 小山, 光一
Abstract: 本稿は、制度分析の観点から、四つの代表的な税制である支出税、キャッシュ・フローの法人税、フラット税、および包括的所得税の構造とメカニズムを検討している。支出税については、ブルー・プリントで提案されている支出税を取り上げ、その構造とメカニズムを検討している。特に、具体的な税額の計算を通して、支出税の仕組みを明らかにしている。キャッシュ・フローの法人税については、ミード報告で示されている課税方法を検討し、構造を再検討して投資に対する中立性などのメカニズムを分析している。Hall=Rabushaka によって提案されたフラット税の場合、具体的な税額計算を通してこの構造を明らかにするとともに、投資に対する効果などのメカニズムを再検討している。カーター報告に代表される包括的所得税も、具体的な税額計算を通してこの構造を明らかにしている。全体として、制度とそのメカニズムの関係を重視し、今後の税制改革を考える上での基礎となることを意図している。
2004-06-09T15:00:00Z
小山, 光一
本稿は、制度分析の観点から、四つの代表的な税制である支出税、キャッシュ・フローの法人税、フラット税、および包括的所得税の構造とメカニズムを検討している。支出税については、ブルー・プリントで提案されている支出税を取り上げ、その構造とメカニズムを検討している。特に、具体的な税額の計算を通して、支出税の仕組みを明らかにしている。キャッシュ・フローの法人税については、ミード報告で示されている課税方法を検討し、構造を再検討して投資に対する中立性などのメカニズムを分析している。Hall=Rabushaka によって提案されたフラット税の場合、具体的な税額計算を通してこの構造を明らかにするとともに、投資に対する効果などのメカニズムを再検討している。カーター報告に代表される包括的所得税も、具体的な税額計算を通してこの構造を明らかにしている。全体として、制度とそのメカニズムの関係を重視し、今後の税制改革を考える上での基礎となることを意図している。