DSpace Collection: 2020-1-17
http://hdl.handle.net/2115/77623
2020-1-17
2024-03-28T21:12:59Z
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奥付・裏表紙
http://hdl.handle.net/2115/77870
Title: 奥付・裏表紙
2020-01-16T15:00:00Z
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CONTENTS
http://hdl.handle.net/2115/77863
Title: CONTENTS
2020-01-16T15:00:00Z
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献辞
http://hdl.handle.net/2115/77859
Title: 献辞
2020-01-16T15:00:00Z
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板谷淳一教授 主要研究業績
http://hdl.handle.net/2115/77855
Title: 板谷淳一教授 主要研究業績
2020-01-16T15:00:00Z
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戦後ベトナムからの「引揚げ」と「残留」調査から : 資料の検討と課題
http://hdl.handle.net/2115/77851
Title: 戦後ベトナムからの「引揚げ」と「残留」調査から : 資料の検討と課題
Authors: 湯山, 英子
Abstract: 本稿では,戦後ベトナムからの「引揚げ」と「残留」に関する調査で得られた,関連資料の所在を提示し,それら資料の検討を行うものである。本研究の大きな目的は,第2次世界大戦後ベトナム(場合によっては,仏印と記する)からの「日本人」引揚げの過程および全体像を解明することにある。そのため,次の4つにそって,調査・研究を進めている。①可能な限り数量的に確認することで全体像の把握をする。②個別体験の集約・集積によって,(個々の経験を)全体における位置づけをする。これによって③戦前,戦時期の再検討と④「人の移動」の通史を構築することが可能になる。初段階として,上記①と②を明らかにするにあたり,どういった関連資料があるのか,最近のアーカイブス公開状況を踏まえて,その部分をまずは示しておきたい。
2020-01-16T15:00:00Z
湯山, 英子
本稿では,戦後ベトナムからの「引揚げ」と「残留」に関する調査で得られた,関連資料の所在を提示し,それら資料の検討を行うものである。本研究の大きな目的は,第2次世界大戦後ベトナム(場合によっては,仏印と記する)からの「日本人」引揚げの過程および全体像を解明することにある。そのため,次の4つにそって,調査・研究を進めている。①可能な限り数量的に確認することで全体像の把握をする。②個別体験の集約・集積によって,(個々の経験を)全体における位置づけをする。これによって③戦前,戦時期の再検討と④「人の移動」の通史を構築することが可能になる。初段階として,上記①と②を明らかにするにあたり,どういった関連資料があるのか,最近のアーカイブス公開状況を踏まえて,その部分をまずは示しておきたい。
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「専門」,「情報」の前に在る「現場の経験」
http://hdl.handle.net/2115/77848
Title: 「専門」,「情報」の前に在る「現場の経験」
Authors: 米山, 喜久治
Abstract: 1945年敗戦後の復興と高度経済成長は,主としてアメリカからの技術の導入・移転を基礎に国民の懸命の努力によって達成された。GNP世界第2位となった時点で明治維新以来の目標,欧米先進諸国へのキャッチ・アップは達成されたのである。現代日本は環境問題,人口減少,少子高齢化,東京1極集中,過密過疎,労働力不足対策としての外国人労働者受け入れ等重大な問題に直面している。
加えて2011年3月11日の東日本大震災と大津波,東電福島第1原発炉心溶融の深刻重大事故は,痛打となって日本の近代化を根底から問うものである。社会問題,原発問題,自然災害の多発さらに断片的情報の洪水も伴って混迷と閉塞感は深くなっている。激変する環境と山積する先進的諸問題の解決には,政府,企業はもちろん日本人個人レベルにおいても主体性と独創性が,要求されている。導入しうる外国製モデルがないことを自覚して,自らの独創性を発揮しこれを克服しなければならない。必要なのは先史時代以来蓄積されてきた経験の徹底的な分析・検証と貴重な知的遺産の継承である。その上に現場の経験を結合させて「手で考える」ことによりオリジナルなアイデアを発想し,実践することである。
2020-01-16T15:00:00Z
米山, 喜久治
1945年敗戦後の復興と高度経済成長は,主としてアメリカからの技術の導入・移転を基礎に国民の懸命の努力によって達成された。GNP世界第2位となった時点で明治維新以来の目標,欧米先進諸国へのキャッチ・アップは達成されたのである。現代日本は環境問題,人口減少,少子高齢化,東京1極集中,過密過疎,労働力不足対策としての外国人労働者受け入れ等重大な問題に直面している。
加えて2011年3月11日の東日本大震災と大津波,東電福島第1原発炉心溶融の深刻重大事故は,痛打となって日本の近代化を根底から問うものである。社会問題,原発問題,自然災害の多発さらに断片的情報の洪水も伴って混迷と閉塞感は深くなっている。激変する環境と山積する先進的諸問題の解決には,政府,企業はもちろん日本人個人レベルにおいても主体性と独創性が,要求されている。導入しうる外国製モデルがないことを自覚して,自らの独創性を発揮しこれを克服しなければならない。必要なのは先史時代以来蓄積されてきた経験の徹底的な分析・検証と貴重な知的遺産の継承である。その上に現場の経験を結合させて「手で考える」ことによりオリジナルなアイデアを発想し,実践することである。
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我が国における統合報告書に対する保証業務の特徴と課題 : 海外企業との比較から
http://hdl.handle.net/2115/77843
Title: 我が国における統合報告書に対する保証業務の特徴と課題 : 海外企業との比較から
Authors: 岡野, 泰樹
Abstract: 本稿は,我が国における統合報告書に対する保証業務の実態を包括的に調査し,海外の先行事例と比較検討することで,その特徴と課題の析出を試みるものである。検討の結果,我が国の統合報告書に対する保証業務は,①保証範囲と保証水準の観点から,極めて限定的な範囲で実施されていること,②海外の先行事例で見られたような,職業会計士による保証業務と,非職業会計士による保証業務との特徴の差の縮小は見られないこと,③ステークホルダーの視点よりも,報告組織の視点をより重視した形で保証業務が実施されていること,が指摘される。
2020-01-16T15:00:00Z
岡野, 泰樹
本稿は,我が国における統合報告書に対する保証業務の実態を包括的に調査し,海外の先行事例と比較検討することで,その特徴と課題の析出を試みるものである。検討の結果,我が国の統合報告書に対する保証業務は,①保証範囲と保証水準の観点から,極めて限定的な範囲で実施されていること,②海外の先行事例で見られたような,職業会計士による保証業務と,非職業会計士による保証業務との特徴の差の縮小は見られないこと,③ステークホルダーの視点よりも,報告組織の視点をより重視した形で保証業務が実施されていること,が指摘される。
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現代日本における金融の衰退
http://hdl.handle.net/2115/77792
Title: 現代日本における金融の衰退
Authors: 濱田, 康行
Abstract: 日本の地方金融機関をとりまく状況は厳しさを増している。
この問題を原理的に考えるために,二つの予備的考察をする。一つは,金融の果たす本来的役割であり,それは物理学のエネルギーについての式F=mvとの相似で説明できる。二つ目は,金融経済と実物経済の関係である。
二つの考察から主張できるのは,金融の役割や意義が失われたのではなく,資本主義という体制にある限り,普遍的な存在意義を持つということである。
このことを確認した上で,目下の危機に対する諸機関の対応,動きを概観し,根本的な対応になっていないことを示す。
補論として,北海道の信用金庫の最近10年間の動きを解析し,地方創生に貢献する可能性を示す。
2020-01-16T15:00:00Z
濱田, 康行
日本の地方金融機関をとりまく状況は厳しさを増している。
この問題を原理的に考えるために,二つの予備的考察をする。一つは,金融の果たす本来的役割であり,それは物理学のエネルギーについての式F=mvとの相似で説明できる。二つ目は,金融経済と実物経済の関係である。
二つの考察から主張できるのは,金融の役割や意義が失われたのではなく,資本主義という体制にある限り,普遍的な存在意義を持つということである。
このことを確認した上で,目下の危機に対する諸機関の対応,動きを概観し,根本的な対応になっていないことを示す。
補論として,北海道の信用金庫の最近10年間の動きを解析し,地方創生に貢献する可能性を示す。
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商品交換の駆動原理 : 私的所有と価値関係
http://hdl.handle.net/2115/77790
Title: 商品交換の駆動原理 : 私的所有と価値関係
Authors: 海, 大汎
Abstract: 本稿は,商品交換の成立根拠を原理的に解明するものである。宇野学派の原理論では一般に,価値関係は,私的所有を体現する個別主体の主観性(私的欲望および交換要請)によって形成されるとされる。しかしながら,こうした想定は,商品交換の成立根拠を論じるにあたって負の側面を残してしまっているようにみえる。というのは,そこでは,価値関係が私的所有といかに結びついているかについての考察を原理的に進めているとは限らないからである。その結果,商品交換は,所有商品の物理的な位置移動にとどまらざるをえない。これは,所有主体の先在性に起因するものといってよい。ところが,所有主体は,価値関係に先立って存在することができるだろうか。この論稿ではまず,その点を相対化し,所有主体が商品対貨幣という対極的な立場から反照された理論上の仮構であることを論証した。その上で,売り手と買い手との間の物象化された関係から私的所有の再帰性を確かめた。そうして,商品交換が,所有主体の変更をめぐって行われる権利の獲得と義務の履行との過程であることを明らかにした。最後に,以上の検討を踏まえて,信用売買についての従来の理解を再考した。
2020-01-16T15:00:00Z
海, 大汎
本稿は,商品交換の成立根拠を原理的に解明するものである。宇野学派の原理論では一般に,価値関係は,私的所有を体現する個別主体の主観性(私的欲望および交換要請)によって形成されるとされる。しかしながら,こうした想定は,商品交換の成立根拠を論じるにあたって負の側面を残してしまっているようにみえる。というのは,そこでは,価値関係が私的所有といかに結びついているかについての考察を原理的に進めているとは限らないからである。その結果,商品交換は,所有商品の物理的な位置移動にとどまらざるをえない。これは,所有主体の先在性に起因するものといってよい。ところが,所有主体は,価値関係に先立って存在することができるだろうか。この論稿ではまず,その点を相対化し,所有主体が商品対貨幣という対極的な立場から反照された理論上の仮構であることを論証した。その上で,売り手と買い手との間の物象化された関係から私的所有の再帰性を確かめた。そうして,商品交換が,所有主体の変更をめぐって行われる権利の獲得と義務の履行との過程であることを明らかにした。最後に,以上の検討を踏まえて,信用売買についての従来の理解を再考した。
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租税競争に技術支援が与える影響
http://hdl.handle.net/2115/77784
Title: 租税競争に技術支援が与える影響
Authors: 山崎, 慎吾
Abstract: 租税競争は関係する国や地域の税収を非効率的な水準まで減らしてしまうために有害な競争として知られる。本論文は地域間に住民の選好の異質性が存在する下で,この租税競争を弱める方法としての技術支援を検討し,ある条件の下で技術支援が租税競争を弱める可能性が存在することを示す。同時に,このような技術支援は利他性や道徳的義務感が存在しなくても自発的に発生し得ることも示す。ある国が相手国の公共財生産の生産性を上げるような技術支援を行うと,受け手国は公共財の生産を増やそうとするため税率を上昇させ,与え手側の国もそれに対し税率を上昇させることが出来る。つまり技術支援によって租税競争を弱めることが出来る。更に,これらが各国への厚生改善効果を持つため,技術支援が自発的に発生し得る。
2020-01-16T15:00:00Z
山崎, 慎吾
租税競争は関係する国や地域の税収を非効率的な水準まで減らしてしまうために有害な競争として知られる。本論文は地域間に住民の選好の異質性が存在する下で,この租税競争を弱める方法としての技術支援を検討し,ある条件の下で技術支援が租税競争を弱める可能性が存在することを示す。同時に,このような技術支援は利他性や道徳的義務感が存在しなくても自発的に発生し得ることも示す。ある国が相手国の公共財生産の生産性を上げるような技術支援を行うと,受け手国は公共財の生産を増やそうとするため税率を上昇させ,与え手側の国もそれに対し税率を上昇させることが出来る。つまり技術支援によって租税競争を弱めることが出来る。更に,これらが各国への厚生改善効果を持つため,技術支援が自発的に発生し得る。