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博士論文の公表に関するQ&A

  相談ホットラインでよく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 博士論文はなぜインターネット公表しなければならないのでしょうか。

  平成25年4月に学位規則が改正(平成25年文部科学省令第5号)され、平成25年4月1日以降に博士の学位を授与された者は博士論文を従来の印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することが義務化されました。本学では将来にわたり継続して広く公表された状況を保持するために、大学が一元的に管理し、発信することが必要であるという意図から、HUSCAPにより公表することとしています。
  なお、HUSCAPでの公表は学位の授与から1年以内に行うこととなっています。

Q2. 平成25年4月1日以前の博士論文は対象にならないのでしょうか。

  インターネット公表の対象にはなりませんが、著者からの申請に応じてHUSCAPに登録することが可能です。詳細はこちらをご覧ください。

Q3. 博士論文をインターネット公表することができない場合はどうすればよいでしょうか。

  やむをない事由がある場合、所属研究科に申請し研究科で承認されることで博士論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができます。ただし、全文を公表できない事由が解消した際は、速やかにその旨を報告し全文を公表しなければなりません。

Q4. 「やむを得ない事由」とはどのようなものでしょうか。

  例えば以下のケースが該当します。
  1. 博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合
  2. 博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日から1年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合
  3. 出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が、博士の学位を授与された日から1年を超えて生じる場合

Q5. 「内容を要約したもの」とはどのようなものでしょうか。また、分量に目安はありますか。

  特に目安はありませんが、「やむを得ない事由」に影響がない範囲で、博士論文の構成や全体の内容がわかる要約が求められます。

Q6. 学術雑誌に掲載した論文の全部、または一部を博士論文に使用しています。インターネット公表にあたり問題はありますか。

  学術雑誌に掲載した論文は学術雑誌に掲載した論文は、契約により著作権が出版社や学会に譲渡されている場合が多いです。したがって、掲載された論文を、博士論文として使用してよいか、さらにインターネット公表が可能か版元の著作権ポリシーを確認する必要があります。また、共著者がいる場合は博士論文への利用及びインターネット公表について共著者全員へ了解をとる必要があります。

Q7. 著作権ポリシーはどのように確認すればよいでしょうか。

  版元のウェブサイトや論文投稿時に交わした著作権譲渡契約書(Copyright Transfer Agreement)等から確認することができます。主にCopyrightに関する記述を確認してください。例えば、"Rights retained by journal author...", "Authors can use..."など記述があり、著作権は譲渡されていても一部の権利は著者に留保されHUSCAPなどの機関リポジトリ(institutional repository)で公表することは認められているケースがあります。
  なお、著作権ポリシーは以下のサイトでも確認することができます。ただし、二次情報であり最新の内容でない恐れもあるので利用の際はご注意ください。   不明の場合は、版元への問合せが必要です。

Q8. 版元へはどのように問い合わせればよいでしょうか。

  著作権譲渡契約書等に記載されている連絡先、またはeditorへ以下の内容を伝えます。
  • 博士論文に使用してよいか(どのように使用するか具体的に。例. 抜刷を使用、論文を転載、文章の一部や図表を使用)
  • その博士論文をインターネット(機関リポジトリ: institutional repository)で公表してよいか

Q9. 博士論文の内容を今後雑誌に投稿する場合はどうなりますか。

  投稿を予定する雑誌が決まっている場合はその雑誌の投稿規程を確認し、二重投稿の規程に抵触しないか確認してください。投稿予定の出版社や学会が機関リポジトリを利用し公表した論文の投稿を禁じている場合は、「やむをえない事由」として申請をしてください。

Q10. 博士論文内で他者の論文図表等を転載している場合はどうなりますか。

  著作権法の「引用」の範囲を超えると考えられる場合は、複製及び公表に関し著作権者の許諾を得る必要があります。引用の要件については以下のリンクが参考になります。

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