Permalink : http://hdl.handle.net/2115/83663

KEYWORDS : 明治地方自治体制;部落会;町内会;法制化;1943年市制町村制中改正法

1940年制定の「部落会町内会等整備要領」（内務省訓令第一七号）により，新たに部落会・町内会が創設された。筆者はかつて，これらは行政法上，法制化ではなく訓令という形を採らざるを得ず，それが法制化なき明治地方自治体制の変容をもたらしたとした。しかし，1942年に部落会・町内会の法制化が俎上に上る。「部落会町内会ノ法制化ヲ必要トスル理由」（「部落会町内会等ニ関スル訓令通知綴」［1942］（「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A20040043500，表紙・目次（国立公文書館）」，画像36-48）では，「市町村自治ノ部落会町内会ヘノ実質的移行トニ伴ヒ」，部落会・町内会を「嘗ツテ市町村ヲ法制化シタルト同一ノ理由ニ依リ之ヲ法制化」するという。「自治ノ移行」とは何かを解き明かすことが，明治地方自治体制の「自治」を明らかにすることとなるのではないだろうか。本稿では，当時の内務省が「自治」をどのように捉え，どのように改変しようとしていたのかを「部落会町内会ノ法制化ヲ必要トスル理由」を中心に考察した。その結果，1943年市制町村制中改正法で，部落会・町内会が市制町村制と同じ「法人化」ではなく，曖昧な形で「法制化」され，同時に明治地方自治体制が再編されたことを論じた。