Permalink : http://hdl.handle.net/2115/59484

KEYWORDS : 会社法;企業統治;監査等委員会設置会社;監査機能;監督機能

平成26年5月1日から施行されている改正会社法は，平成18年に同法が制定されて以来の本格的な大改正である。改正内容は多岐にわたるが，総体的にみると，会社法制定時とは異なるベクトルによる規制強化型の改正という意味でも大きな意義を有するものと理解できる。今般の改正の中でも目玉の一つとされる企業統治に関しては，戦後一貫してとられてきた監査役制度の強化という手法ではなく，社外取締役を活用した取締役会の監督機能の強化という手法が用いられていることが注目される。もっとも，平成5年以降の監査役制度の改正は，取締役制度改革の代替として行われた面が強かったとする見方もあり，そうであるならば，企業統治における機能強化の道筋が本筋に戻ったとみることもできる。このような認識を前提として，本稿は，改正法の中で新たに創設された監査等委員会設置会社制度について取り上げ，その論点を整理するともに，新たな機関形態を創設した意義とその課題について考察したものである。