Permalink : http://hdl.handle.net/2115/68054

KEYWORDS : コミュニティ;社会資源;イノベーション;地方消滅;中小企業

「地方創生」が巨額な予算と3年という時間を使ったにもかかわらず，あまり成果がないのはなぜか。どうすればよいのか。本稿はこの疑問に答えるべく，「まち・ひと・しごと」を社会学と経済学で分業し，かつ融合して「地方創生」の今後の方向性を探ろうとする。これまでの「地方創生」に欠けていたものは二つある。ひとつは理論である。それは様々な事例の観察から抽象されたものであり，金子がＤＬＲ理論（Ｄは方向性，Ｌは住民の力量，Ｒは社会資本）として提示している。もうひとつは主体論である。役所にまかせればよい，補助金をアテにしてやればよい，ではなく，地方に現存する様々な組織（アソシエーション）が参加し連携する。その前提としての各組織の位置確認，つまり社会構造のどこにあるかを濱田が図を用いて示している。そして「地方創生」の持続性の確保には地元中小企業の参加が必要で，そのことで運動自体が企業家・ビジネス化することが望ましいと結論する。本稿は「言うは易く，行うは難し」の学際研究であるが，国策としての「地方創生」を念頭に二つの学術的成果を「まち・ひと・しごと」研究に活用した試みの第一歩である。