Permalink : http://hdl.handle.net/2115/68789

インターネットの発展は中国の情報環境を大きく塗り替えた。携帯電話を利用する人口が8億を超え、9割以上のネット人口がモバイル端末を利用してインターネットにアクセスするなど人々の情報行動は大きく変わってきた。人々の生活へのインターネットの深い浸透の現状は、共産党の管理体制下に置かれている新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等の伝統メディアを周縁化しつつ、インターネットメディアを中心的な存在に押し上げた。微博（ミニブログ、中国版ツイッター）と微信（ウィーチャット、中国版LINE）を代表とする民間会社経営のインターネットサービスの利用者が急速に増大し、誰でも、どこでも情報発信が可能となった。その結果、地方都市で起きた出来事でも、全国ないし国際社会からの注目を集める「ネット世論事件」に発展するケースがしばしば見られる。時に国内外の突発的な事件や重大な案件をめぐって、巨大な力を持つネット世論が中国社会を揺さぶり、政府にも圧力を加える。 中国共産党と政府は、万民が参加する中国のネット言論空間と多様化された情報伝達チャンネルに強い危機感を持ち、2014年から、伝統メディアとインターネットを融合し、「新型主流メディア」を創出するメディア融合戦略を打ち出した。インターネット、移動通信、デジタル技術の迅速な発展によって促進されるメディア融合はグローバルな動きである。ただ中国の場合は、国家主導のメディア融合が放送と通信の融合に限らず、新聞、雑誌などのあらゆる伝統メディアを再編させ、インターネットメディアと融合させた。すなわち、新たなメディアプラットフォームを形成させ、政府が目指す国内外で影響力と競争力を持つ「新型主流メディア集団（グループ）」や現代的なコミュニケーションシステムを構築しようとする。本稿では、中国のメディア融合国家戦略は、どういう背景から打ち出し、何を狙っているのか、メディア機構はメディア融合にどのように取り組み、その実態はどうなっているのかを考察し、それらが提示する課題を検討したい。
随着信息和通讯技术的迅猛发展及其在人们日常生活中的广泛渗透，人们获取新闻的渠道和方式正在发生巨变。传统媒体原有的在新闻生产和传播中的垄断地位和特权正被逐步打破，面临着严峻的存亡攸关的挑战。在此背景下， 2014年8月，中央全面深化改革领导小组第四次会议审议通过了《关于推动传统媒体和新兴媒体融合发展的指导意见》，其后由中央办公厅和国务院办公厅将此“意见”印发给各地区各部门，由此，媒体融合作为一个国家战略开始驱动中国媒体的变革。本文对中国媒体融合战略制定的背景、战略内容和目标、战略实施模式进行了考察，并对媒体融合实践中出现的问题进行了探讨。媒体融合战略要求将技术建设和内容建设置于同等重要的位置。从实践上看，对媒体进行全面技术改造升级，塑造全新的媒体业态可能不难实现，但是，从内容生产方面来看，即使是高度融合的新型媒体，其能否真正满足民众对内容的需求，并非是单靠技术就能解决的问题。