Permalink :  http://hdl.handle.net/2115/72878

総務庁行政監察局は、平成元年4月から9月までの6ヶ月間、特に国有林野を中心に事業の実施状況を調査した。その結果に基づいて平成2年7月2日農林水産省に対して勧告をおこなった。その報告書の内容は、事業の見直しと基本的あり方の検討、累積債務の問題、要員・組織関係、事業運営関係、その他より構成され、現在の固有林の基本方針である「国有林野事業の改善に関する計画（昭和59年策定）」（以下改善計画と述べる）の抜本的見直しから間伐、問国題有地貸付料の問題等多岐にわたる勧告が示され、その数は全部で15項目におよんでいる。これを受けて国有林野は“改善”に同けて前向きな努力がなされることになるが、同時に国有林がわが国の林業や現境保全において重要な役割を担っているという点から、この動向については多くの林業関係者の注目を集めているところである。一方大学演習林を取り巻く状況は様々な機会に各方面から厳しい状況にあることを知らされることも多いが、そういう中で今回の国有林野に勧告がなされたことは管轄省庁の違いこそあれ、国の政策がとういう方回を向いているのか、そのための“改善点”は何であり、その根拠をどこにおいているのか、同じ森林・林業にスタンスを構える演習林としてはその内容を把握しておくことは必要なことと思われる。

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