Permalink : http://hdl.handle.net/2115/77628

KEYWORDS : 環境汚染;自主的な環境投資のタイミング;環境税;独占による死荷重;厚生分析

本論文は，Petrakis and Xepapadeas (2001)を発展させ，生産活動によって汚染物質を発生させてしまう独占企業を想定し，企業の自主的な環境投資に関するインセンティブを解明し，厚生分析を行う。このモデルには，独占による死荷重と，環境に対する外部不経済という2種類の経済的歪みが存在する。政府が環境税を高めると外部不経済は軽減されるが，生産量が低下し死荷重が増大してしまう。もし企業が環境税の導入を待ってから環境投資を行うと，政府は環境税という1つの政策手段でこれら2種類の経済的歪みに対処しなければならない。しかし，もし企業が環境税導入に先駆けて自主的な環境投資を行うと，環境投資は埋没するため，政府は死荷重軽減のみを考え，低い環境税を導入する。これは企業の利潤を高めるので，企業には自主的な環境投資を行うインセンティブがある。そして，企業の自主的な環境投資は経済厚生上望ましいことが多い。しかし，もし企業が環境投資のタイミングを早めるために負担する追加的な費用が高ければ，企業は自主的な環境投資を行わず，それが経済厚生上望ましい場合が多い。しかしながら，企業の環境税回避の誘因が強すぎるため，企業による自主的な環境投資が経済厚生上望ましくない均衡も存在する。