Permalink : http://hdl.handle.net/2115/80162

KEYWORDS : 研究開発減税;情報通信業;コーポレート・ガバナンス;5 Factors Model;研究開発比率

本論文は平成29年度税制改正に注目し、この減税案の公表に対する投資家の反応を5 Factors Modelによって検証した結果、公表日前に好意的な評価が示されている。しかし詳細に分析を行うと研究開発比率が高い企業に対して投資家は悲観的な評価をしている。これは既に高すぎる研究開発投資額に対して投資家が示した警戒と、逆に低率の研究開発比率の企業に対しては今後の研究開発投資に対する期待が示されたと解釈した。この様にイベント日周辺におけるこれら投資家の反応は一様ではない。また他方、サービス研究開発減税の直接的な対象となる情報通信業における研究開発投資がいかなる財務的要因とコーポレートガバナンス環境によってもたらされるのかも併せて検討した。その結果、売上高の多寡によって研究開発投資が変化するほか、高い付加価値を発生させる企業は研究開発投資が盛んであり、借入債務の制約から財務レバレッジと研究開発投資の間には負の関係性が認められた。研究開発投資を活発化させるCG環境として取締役平均年齢が高いことや監査役人数が多いことが挙げられる他、アナリスト予想を上回る実績や潤沢な分配可能利益の存在が挙げられる。そしてそれらの実績を3分の1以上の大株主が評価し、研究開発投資の拡大が承認される実態が明らかになった。