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https://hdl.handle.net/2115/38576

水産用水および排水の殺菌法について

日本語

2005

日本工業用水協会

日本工業用水協会研究発表会講演要旨

40

66-69

日本工業用水協会第40回研究発表会. 平成17年3月10日～平成17年3月11日. 東京都

水産増養殖事業の最終目標は食糧資源の生産供給であり，現代社会では，安全で安心して食べることのできる食品の提供が求められている（吉水・笠井，2002b；笠井ら，2004）。水産食品による健康障害の第一位は，腸炎ビプリオ (Vibrio parahaemolyticus) による食中毒であり，毎年300-800件，患者数3,000～12,000人程度の発生が報告され，件数も患者数もわが国の食中毒全体の約10～30%を占めている（厚生労働省　平成8～12年食中毒発生状況）。厚生労働省は平成13年5月に，腸炎ビブリオ食中毒防止対策のための水産食品に係る規格及び基準を設定した。成分規格については，製品1gあたり腸炎ビブリオ最確数を100以下とし，加工に使用する海水の基準については，腸炎ビブリオによる二次汚染防止のため，殺菌海水や人工海水の使用が規定された（厚生労働省，2001）。ここでいう殺菌海水とは飲用適の水か清浄な海水を意味する。現在の技術水準では，紫外線殺菌しか該当する方法はなく（吉水・笠井，2002a），十分量の殺菌海水が得られないことから，やむなく海水への次亜塩素酸添加が行われている。しかし，環境や作業者に対する影響が大きく，管理も難しいのが実情であり，環境に優しい簡単かつ効果的な殺菌装置の開発が望まれている。漁獲から消費者までの水産物の流れは，［漁場］→［漁港］→［産地卸売市場］→［加工場］→［消費地卸売市場］→［小売店］→［消費者］となる。水産物が加工場に搬入されてからは厚生労働省の指導に従い，上述の殺菌海水や人口海水の使用が義務付けられている。しかし，漁獲から加工場に至るまでは農林水産省の指導下にあり，漁港を含め食品衛生に関する配慮が，今改めて求められている。加工原料としての漁獲物を衛生細菌による汚染から防ぐことは，より安全な食品を消費者へ提供するために必要な処置と考える。

会議発表論文

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