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https://hdl.handle.net/2115/43996

まちの整体

日本語

2010

本提案は、1万人規模の過疎化が進む地方都市における大型小売店舗を起爆剤とした公共施設再編と自治体救済のシナリオを提案したものである。社会的企業による過疎地域ニッチ戦略というビジネスモデルを基礎に、大型小売店舗の学校跡地への出店をトリガーとして、地域に未利用・低利用なまま抱えられている公共施設群を玉突き的に再編・整理し、自治体・住民・社会的企業のWIN-WIN関係のもとで、公共サービスの適正規模化を推進させながら中心市街地を活性化するという構想である。一般に、公立の小中学校はまちの中心に配置されていることが多く、その立地特性は、地域において大きな意味・価値を持っている。本提案では、(1)宅配・回収サービスの最大効率化がはかれる、(2)他の施設利用を機としたついで利用が見込める、(3)半径800m以内の徒歩圏というアクセシビリティが確保できる、といった立地のポテンシャルに注目した。また、敷地自体に目を向けると、学校には校庭と校舎がある。特に校庭は、はじめから5,000平米以上の平坦な更地という特徴を持つ。このような規模・条件の敷地を中心市街地で他に探すことは非常に難しい。一方の校舎は、特に地方都市においては、南側教室・北側廊下を原則とした標準設計で建設されている場合がほとんどである。教室単位のモジュラープランは効果的・効率的な耐震改修へと繋がり、明快な空間構成による柔軟な用途転用を可能とする。

会議発表資料

Not Applicable (or Unknown)