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https://hdl.handle.net/2115/44283

耕畜連携営農集団の窒素循環と持続性に関する一考察

日本語

2008-03

（財）農林統計協会

日本の農業とは，水田農業・稲作農業が主であって，第二次世界大戦前はたかだか十数羽前後の中小家畜が水稲作部門と結びついた稲作経営が一般的形態であった。その後， 1961年の農業基本法農政に基づいた成長部門としての酪農の推進により，大家畜とりわけ乳用牛が本格的に導入されるようになった。しかし，その畜産経営は飼料基盤である土地の面積拡大をともなわない，飼養頭数増大だけに偏った経営規模拡大を追い求めてきたものであった。このころから有畜複合農業が衰退し始め，必然的に飼料を輪入に頼る畜産構造が出現したことにより，畜産の糞尿処理などの環境問題が表面化し，環境負荷対策が検討されてきたところである。そこで， 1999年に施行された「食料・農業・農村基本法」は，従来の農業基本法に対して，営農集団・法人化や循環型農業に重点を置き，環境に配慮した政策を掲げている。このような，農業の環境負荷に対する関心の高まりは見えてきているものの，その根本的な環境負荷解決への研究アプローチは不十分と考えられる。その一つに，農業経営体における物質循環分析の不足が挙げられる。そもそも，農業の3大栄養素などの物質循環の研究は，ヨーロッパにおける環境負荷への関心を契機に，行われてきた(田端・広岡(20))。しかし，その分析の多くは実験農場であった。また，日本における物質循環研究も盛んに行われるようになってきているが，そのほとんどが大学附属農場もしくは北海道大規模酪農におけるそれで、あり，小規模な農業経営体での分析はほとんど見られなかった。また，新基本法での日本の農政は，営農集団化や法人化を進める方向にあるが，その営農集団の物壁循環の解析はほぼ皆無に等しい。そこで本章では，中山間地域発展に向けた新たな視角として，耕畜連携営農集閣の物質循環を観点とした持続性について検討することを目的とし，次のように論を進める。まず，有畜複合農業と営農集団を対象とし，農政からみたそれぞれの展開を整理する。また，農業基本法農政を背景にもたらされた農業の環境負荷について，水稲栽培の投入エネルギーと道産の土壌窒素負荷から検討する。そして，耕畜連携営農集団の窒素循環解析に関する研究の現状から物質循環を観点とする営農集団の持続性について考察を加える。

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