外国法人のウェブサイトに特許権被疑侵害製品を掲載していること、及び日本において同法人が営業行為を行っている等の事情により日本に国際裁判管轄を認めた事例 : モータ事件
張, 鵬
知的財産法政策学研究, 2011, 36, 337-362
Permalink : https://hdl.handle.net/2115/48454
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