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ES_62(3)_153	pdf	611 KB	2,356

論文情報

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アクセス権	open access
URI	https://hdl.handle.net/2115/52292
タイトル	イラン労働市場をめぐる一考察 : 制度・政策・現状認識に関する覚書
	Study of Iranian Labor Market : Notes on Policies, Legal Structures, and Present Circumstances
著者	著者名 村上, 明子 Murakami, Akiko
言語	日本語
キーワード	イスラーム
	性別役割規範
	人口圧力
	経済制裁
	社会的紐帯
発行日	2013-02-21
出版者	北海道大学大学院経済学研究科
収録物名	經濟學研究
	Economic Studies
巻(号)	62(3)
ページ	153-172
抄録	1979年の革命以降, イランではイスラームを主体とした独自の社会統合論理が掲げられた。1990年代後半から2000年代初めにかけては自由化が模索されるも, 2005年に発足したアフマディネジャード政権下では, 現在に至るまで革命理念への回帰が謳われている。本稿では2005年以降の同国労働市場の状況について, まずは, 法制度を元に性別役割規範の基本構図を紐解きつつ, 人口圧力の高まりや経済制裁等, 労働市場を取り巻く課題とその対応策のあり方を確認した。加えて, 革命理念が労働現場に与える影響についても注目した。以上について, 現地における雇用者側へのインタビュー調査より, 1）革命後に示された労働者保護方針と労働需給の逼迫とが相まって労使双方が猜疑心を抱く状況を生み出していること, 2）革命後, 内外の変動が激しい同国では社会的紐帯が企業活動においても重視されていること, 3）イスラーム的価値観や同国におけるジェンダー認識が女性への労働需要に寄与する側面を有すること, 4）経済制裁への対応の結果, 取引チャンネルに変化が看取されること, --こうした事実が明らかとなった。今後は, 対外関係の改善と, 企業の公正な競争を担保する制度の拡充が望まれる。
資源タイプ	紀要論文
出版タイプ	Version of Record
PISSN	0451-6265
NCID	AN00070036

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