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ファイル	フォーマット	サイズ	閲覧回数	説明
ES_63(1)_005	pdf	1.05 MB	3,040

論文情報

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アクセス権	open access
URI	https://hdl.handle.net/2115/52839
タイトル	金融商品取引法に基づく緊急差止命令の発令要件
	Requirements for the issue of Prohibition Order or Order for Suspension Issued by Court based on the Financial Instruments and Exchange Act
著者	著者名 荻野, 昭一
言語	日本語
キーワード	金融商品取引法
	緊急差止命令
	公益
	投資者保護
	エンフォースメント
発行日	2013-06-11
出版者	北海道大学大学院経済学研究科
収録物名	經濟學研究
	Economic Studies
巻(号)	63(1)
ページ	5-34
抄録	証券市場行政は「事前調整型」から市場メカニズムを補完する「事後チェック型」へと大きく転換したが，近年では，違法・不法行為の「事前予防型」への取組みも重視されてきている。こうした取組みの表象のひとつが，金融商品取引法192条に規定する裁判所による緊急差止命令制度の活用であろう。緊急差止命令制度は，昭和23年の証券取引法制定当初から規定されている制度であるが，この規定が初めて適用されたのは，平成22年の東京地裁による発令においてである。制定後60余年もの長い間，適用されなかったことからも「抜かずの宝刀」と称されていた。この緊急差止命令の発令要件は，抽象的・包括的な規定となっており，その解釈次第では，何人に対しても，あらゆる金融商品取引法違反が対象となり得るため，その適用範囲が拡大するとともに，極めて強力な権限として活用することが可能となる。他法，緊急差止命令の要件を抑制的に解釈する見解も有力である。本稿においては，緊急差止命令制度の趣旨・沿革，具体的適用事例を踏まえた上で，その発令要件について考察するものである。
資源タイプ	紀要論文
出版タイプ	Version of Record
PISSN	0451-6265
NCID	AN00070036

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