原料畑作地帯における地力問題と地域的副産物利用 : 北海道更別村農協における堆肥製造システムを事例に

小林, 国之

農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集, 2002, 2002, 274-276

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論文情報

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アクセス権
open access
URI
https://hdl.handle.net/2115/56522
タイトル
原料畑作地帯における地力問題と地域的副産物利用 : 北海道更別村農協における堆肥製造システムを事例に
A Study of a changes in upland farming area of Hokkaido and a role of agricultural cooperatives to develop a regional agriculture : A Case Study of Sarabetsu Agricultural Cooperatives
著者
e-Rad_Researcher
10451410
著者名
小林, 国之
KOBAYASHI, Kuniyuki
言語
日本語
発行日
2002-11-30
出版者
日本農業経済学会
収録物名
農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集
巻(号)
2002
ページ
274-276
抄録
てん菜やでん原馬鈴薯，小麦などに代表される原料畑作物は早くから国際競争下におかれ，価格支持政策に支えられて展開してきたが，80年代後半になると支持価格が軒並み引き下げられた．また価格政策の評価基準も重量取引から成分取引へと変化している．野菜や米のように販売戦略，マーケティングによる高付加価値化という対応が容易にはとれない原料畑作物では，より低コストで，より製品に必要な成分を多く生産することが地域農業に対して要求された．その結果畑作の基本である土づくりの重要性が再認識されることになり地力の維持，増強への取り組みが具体的な課題となった．本稿の課題は，大規模原料畑作地帯に位置する北海道十勝地域の更別村における堆肥製造事業を対象に，まず原料畑作物生産の経済環境の変化が大規模原料畑作地帯で地力問題の解決という課題となって発現した背景を整理する．ついでその解決のために実施された畑作副産物を利用した堆肥製造事業の内容，さらには事業の成立要因と成果を明らかにする．最後に事例のもつ意義を大規模原料畑作地帯において成立しうる堆肥製造システムとして特徴づけるとともに，農協事業として実施することの制約について考察する．
資源タイプ
学術雑誌論文
出版タイプ
Version of Record
PISSN
1342-4408
NCID
AA11301922