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https://hdl.handle.net/2115/57555

A Comparison of Japanese and German Approaches to Denuclearization and the Transformation of the Energy System : A Review of a Conference held in Berlin

英語

エネルギー大転換

2014-12-09

北海道大学大学院経済学研究科

Economic Studies

64(2)

87-143

福島の原発事故をきっかけにドイツは脱原発を最終決定し，エネルギー大転換を進めつつあるが，まだ9基の原発が稼働している。これに対して日本は脱原発の方向を決められないなかで稼働原発はゼロになった。そこで脱原発とエネルギー転換をめぐる日独両国の比較を，社会科学研究として行う学術会合が，2013年3月11日，12日にベルリンで開催され，約50名が参加して活発な議論がかわされた。その内容を報告するものである。会議では環境省・エネルギー大転換副責任者・フランツヨーゼフ・シャウフハウゼン氏が「ドイツのエネルギー大転換，機会と挑戦」を基調報告した。この報告を受けて，エネルギー大転換に関する政府モニタリング専門家委員会のハンス・ヨワヒム・ツーチンク博士が，「ドイツエネルギー大転換のモニタリング」について報告した。またドイツの脱原発とエネルギー大転換の歴史的意義について，マーチン・イエニッケ教授（ベルリン自由大学）は「第3の産業革命―グリーン・エコノミーのダイナミズム」として報告した。長年にわたり日独の環境政策を比較研究してきたヘルムート・ワイトナー博士（ベルリン社会科学センター）は，「ドイツの気候政策」として報告した。エネルギー大転換に伴う挑戦的課題について，クリスチャン・ヘイ・ドイツ環境諮問委員会事務局長は「大転換の危機，100％再生可能エネルギーに向けて鍵となる問題」として報告した。これまでのドイツの脱原発の歴史的経緯について，ルッツ・メッツ博士（ベルリン自由大学）が「ドイツの脱原発政策」を報告した。放射性廃棄物問題について，ロザリオ・ディヌッシ博士（ベルリン自由大学）が「ドイツの放射性廃棄物管理」として報告した。また，住民の公共的受容性に関して，ドルテ・オールホルスト博士（ベルリン自由大学）が「ドイツのエネルギー大転換と公共的受容性」について報告した。日本側から，鈴木一人（北海道大学）「安全神話：日本の規制の罠はいかに形成されたか」，本田宏（北海学園大学）「戦後日本政治の対立軸と反原発運動」，大島堅一（立命館大学）「日本の原発のコスト」，大沼進（北海道大学）「放射性廃棄物管理に関する参加方式による意思決定をいかにデザインするか」などが報告され，活発な議論が交わされた。

紀要論文

Version of Record

0451-6265

AN00070036