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4ES_67(2)_017	pdf	1.13 MB	1,420

論文情報

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アクセス権	open access
URI	https://hdl.handle.net/2115/68053
タイトル	業務主宰役員給与に対する税制の改廃と納税者行動に関する分析
	Empirical Study of the Taxation System Amendments and Taxpayer Behavior for Business Presiding Officers' Fees of Japanese Small Companies
著者	e-Rad_Researcher 10335763 著者名 櫻田, 譲 Sakurada, Joe
	著者名 大澤, 弘幸 Ohsawa, Hiroyuki
言語	日本語
キーワード	業務主宰役員給与
	損金不算入
	地域格差
	平成18年度法人税法改正
	平成22年度法人税法改正
発行日	2017-12-19
出版者	北海道大学大学院経済学研究院
収録物名	經濟學研究
	Economic Studies
巻(号)	67(2)
ページ	17-28
抄録	本研究では中小法人における役員報酬の損金算入限度額算定における2つの問題点をとり挙げている。１つ目に業務主宰役員給与の損金不算入制度（旧法人税法35条）が極小規模の中小法人における役員報酬の支給行動に及ぼした影響について注目し，当該制度が存在した平成18年から同22年を中心にして役員報酬支給規模が萎縮したかを明らかにした。いま１つは，課税庁によって決定される役員報酬の損金算入限度額水準は，東京都内や政令市などに所在する法人において高額支給を容認しながら他方，地方都市に所在する法人の支給に対しては損金算入限度額の水準を低位に制限する実態があると考えられる点に注目した。この役員報酬の損金算入限度額算定における地域格差とも言える問題はシークレットコンパラブルと呼ばれる課税側との間に存在する情報非対称性が存在する中，納税者が各訴訟案件において個別に主張してきたために，現時点でエビデンスを示すことが出来ていない。そこで本研究では上述した地域格差の存在について実証的に検証し，分析結果から中小法人の役員報酬の支給水準が税制改正の都度，毎回引き締められ，それに加えて地方都市に所在する中小法人はより一層，役員報酬の支給額が萎縮する実態を明らかにしている。
資源タイプ	紀要論文
出版タイプ	Version of Record
PISSN	0451-6265
NCID	AN00070036

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