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    Date:  Wed, 20 Dec 2006 13:42:59 +0900
    From:  "Yuko Murakami" <murakami ＠ nii.ac.jp>
    Subject:  [drf 0200] 教育著作権セミナーII参加報告
    Sender:  yuko.i.murakami ＠ gmail.com

    DRFのみなさま
    村上@NIIです。

    12月14日、教育著作権セミナーII＠メディア教育開発センター
    にいってきました。以下報告というより感想です。
    http://www.nime.ac.jp/KENSYU/kensyu_h18/008-01/resume.html

    過去の研修資料（セミナーI、e-learning関連）は
    http://www.nime.ac.jp/KENSYU/kensyu_h18/category.html#03
    とくに「基礎知識」はハンディでよい資料です。

    セミナーIは著作権全体にかかるもので、
    特にe-learning関連に詳しいように思われます。
    著作権契約もカバーしているので、関心のある方は
    ウォッチするとよさそうです。

    私が出席した方のセミナーIIは判例検討で、最初から
    「教育・学術的な判例はほとんど無い」とのことでしたが、
    一般的なものを多く見せていただきました。

    著作権法はきわめて表層的、限定的なものだと
    講義でも強調されましたし、判例からもそれが読み取れました。

    気づいたポイント：
    ★判例では「著作物性」が議論されることが多い。
    （例：展覧会のチケットは著作物とは認められなかった。）

    ★当然のことながら、著作物性が満たされてはじめて、
    侵害かどうかが議論になる。
    ★しかも判例はかなり裁判官の心情が反映される。

    ＃そもそも微妙ではない明らかな事例は裁判にすらならない。

    ★保護されるのはあくまでも「表現」であって、アイディアではない。
    ・文書等の形で表現されていないアイディアやノウハウの保護は
    不正競争防止法による（というよりどちらかというと社会通念）。
    ・著作権者が「公開したくない」といえば、理由はどうあれ
    どうしようもない（それが間違った「著作権」理解によるもので
    あったとしても）

    2点目についてはオンライン公開拒否の事例いくつかを
    Q&Aに持ち込んだのですが、
    全部「著作権法とは関係ない」ではねられました。

    とすると、ファカルティ・ディベロプメントで著作権教育を組み込む
    としても、それはあくまでも研究者倫理の一環として提示しないと
    全体として意味をなさない可能性がありそうです。

    以下個人的にショックだったこと2点。

    ★「要約による引用」は著作権法上では明文化されておらず、
    要約を適法引用と認める判決は存在するが批判もある。

    ＃アイディアにクレジットをつけたつもりが、いちゃもんつけられたら
    ＃逃げられない可能性があるとは、まじめに考え始めたらこわくて
    ＃論文なんてかけません（考えないのが身のため？？？）。

    そして、
    ★誤訳・意訳は適法引用ではない
    ＃やってしまうことは数知れず…うーん。

    --
    Yuko Murakami　Ph.D   murakami ＠ nii.ac.jp

    Associate Professor by special appointment
    Research and Development Center for Scientific Information Resources
    National Institute of Informatics
    101-8430 JAPAN