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0020ES_69(2)_007	pdf	1.05 MB	1,169

論文情報

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アクセス権	open access
URI	https://hdl.handle.net/2115/77628
タイトル	企業による自主的な環境投資のインセンティブ
	Firm-level Incentives for Voluntary Environmental Investment
著者	紀國, 洋 ; 友田, 康信 ; 大堀, 秀一
e-Rad_Researcher 90312339 著者名 紀國, 洋 Kinokuni, Hiroshi
e-Rad_Researcher 30437280 著者名 友田, 康信 Tomoda, Yasunobu
e-Rad_Researcher 70378959 著者名 大堀, 秀一 Ohori, Shuichi
言語	日本語
キーワード	環境汚染
	自主的な環境投資のタイミング
	環境税
	独占による死荷重
	厚生分析
発行日	2020-01-17
出版者	北海道大学大学院経済学研究院
収録物名	經濟學研究
	Economic Studies
巻(号)	69(2)
ページ	7-17
抄録	本論文は，Petrakis and Xepapadeas (2001)を発展させ，生産活動によって汚染物質を発生させてしまう独占企業を想定し，企業の自主的な環境投資に関するインセンティブを解明し，厚生分析を行う。このモデルには，独占による死荷重と，環境に対する外部不経済という2種類の経済的歪みが存在する。政府が環境税を高めると外部不経済は軽減されるが，生産量が低下し死荷重が増大してしまう。もし企業が環境税の導入を待ってから環境投資を行うと，政府は環境税という1つの政策手段でこれら2種類の経済的歪みに対処しなければならない。しかし，もし企業が環境税導入に先駆けて自主的な環境投資を行うと，環境投資は埋没するため，政府は死荷重軽減のみを考え，低い環境税を導入する。これは企業の利潤を高めるので，企業には自主的な環境投資を行うインセンティブがある。そして，企業の自主的な環境投資は経済厚生上望ましいことが多い。しかし，もし企業が環境投資のタイミングを早めるために負担する追加的な費用が高ければ，企業は自主的な環境投資を行わず，それが経済厚生上望ましい場合が多い。しかしながら，企業の環境税回避の誘因が強すぎるため，企業による自主的な環境投資が経済厚生上望ましくない均衡も存在する。
資源タイプ	紀要論文
出版タイプ	Version of Record
PISSN	0451-6265
NCID	AN00070036

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