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020-1882-1707-17	pdf	829 KB	763

論文情報

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アクセス権	open access
DOI	https://doi.org/10.14943/rcccd.17.1
URI	https://hdl.handle.net/2115/88636
タイトル	外国人児童生徒の教育保障に関する法整備と行政介入の日伊比較 : 北イタリアのトレント自治県における「2008年3月27日付県知事命令第8-115/Leg号」　全文訳・訳注付
	A Comparative Study on Legislation and Administrative Interventions on Educational Guarantees for Students from Migrant Backgrounds in Japan and Italy : With complete translation of Decree of the President of The Province No.8-115/Leg. of 27 March 2008 of the Autonomous Province of Trento in Northern Italy
著者	e-Rad_Researcher 10759046 著者名 望月, 由美子 Mochizuki, Yumiko
言語	日本語
キーワード	移民
	外国人児童生徒
	教育保障
	イタリア
	トレント自治県
発行日	2023-03-24
出版者	北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター
	Annual Report of Research and Clinical Center for Child Development
収録物名	子ども発達臨床研究
	Annual Report of Research and Clinical Center for Child Development
巻(号)	17
ページ	1-21
抄録	外国人児童生徒の受入、及び教育保障の条件整備をどう進めるべきか。この問いに対し、本稿は北イタリアのトレント自治県が定めた2008 年3 月27 日付県知事命令第8-115/Leg 号「県教育制度における外国人児童生徒の参加と統合に関する規則」を取り上げてこれに先立つ移民受入状況やそれに伴う法制度と併せて検討し、日本の政策への示唆を得るべく制度運用の検証を行った。イタリアは、2000 年頃より外国人児童生徒に対する教育の権利、就学義務等の法的保障を進めており、なかでもトレント自治県は外国人児童生徒に公平性・平等性をもった学習権保障のための法制度及び実施規則を整備し、母語・母文化の教育支援、専門職員の確保、ラボラトリーや個別学習コースの設定など、透明性の高い行政介入型の支援を推進してきた。日本は現在、外国人未成年の不就学及び日本語教育支援課題を抱えながら、制度的保障の展望をいまだ描けていない状況にあり、ゆえにこのトレント自治県の事例等を手掛かりに、われわれもまた行政介入型の支援の仕組み、条件整備の議論を進めながら、日本型モデルを検討することが求められるとした。
資源タイプ	紀要論文
出版タイプ	Version of Record
PISSN	1882-1707
NCID	AA12203623

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