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https://doi.org/10.14943/doctoral.k16525

https://hdl.handle.net/2115/95775

Study on the screening of must-watch drivers in rural areas based on the “Public Survey of Long-Term Care Prevention and Needs in Spheres of Daily Life” : A case study in Tsurui Village, Hokkaido

日本語

2025-06-30

Hokkaido University

v, 72p.

日本の農村地域に住む高齢運転者は、自ら運転することの代替手段が見つからず、運転を継続する傾向にある。高齢者福祉を担う行政においても、高齢運転者の状況を定期的に把握し、日常生活を維持できるようにすることが望まれる。全国の各市町村は、介護保険法に基づき、3年毎に改定される介護保険事業計画に伴い、地域毎の高齢者の状況を把握するために、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(以下、ニーズ調査)」を実施している。本研究の目的は、ニーズ調査を用いた注視運転者(健康状態から判断して運転しない方が望ましい高齢運転者)をスクリーニングする提案である。この目的を実現するために、第2章と第3章では、農村地域である鶴居村に在住する高齢者を対象とて、村が実施していたニーズ調査、および、独自調査を用いて、高齢運転者の健康と運転の状態の関係を明らかにした。 第2章では、鶴居村が2017年に実施したニーズ調査の回答372件について分析した。ニーズ調査では、性別・年齢(5歳刻み)等の社会属性に加えて、自ら運転する/同乗する等の外出の移動手段や、高齢者の健康状態や生活状況(基本チェックリストや老研式活動能力指標の項目)が質問されている。運転する/しないかを、社会的属性や健康状態から説明できるかを検討するために、自分で運転しているかどうかを目的変数、性別、年齢、乗せてもらう、基本チェックリストの運動器機能、認知機能や老研式活動能力指標である手段的自立、知的能動性、社会的役割を説明変数としたロジスティック回帰分析を行った。全ての説明変数を用いる場合をモデルⅠ、モデルⅠのうち統計的有意ではない説明変数を除外したモデルⅡ、および性別、年齢だけのモデルⅢのうちで、広義の健康状態を含むモデルⅡが、赤池情報基準や(運転する/しないの)正答率で最も良いモデルとなった。さらに、モデルが正答と判断しなかった注視運転者に注目し、運転しないと判断された高齢運転者(注視運転者)は、モデルⅠで24人となった。この24人のうち21人が運転も同乗もしていることに注目し、運転しているか/していないか、および、同乗しているか/していないかの組み合わせの順序と、ニーズ調査で得られた健康状態(ロジスティクス回帰モデルで用いた説明変数)毎とのスピアマンの順位相関係数を計算した結果、健康状態の低下とともに(1)自ら運転するが同乗しない、(2)自ら運転し同乗もする、(3)運転せず同乗する、(4)運転も同乗もしない、という順序が最も相関が高く、この順序を移動弱者指標と名付けた。つまり、高齢者全体の情報からロジスティック回帰分析をしなくても、福祉現場で、同乗し始めた高齢運転者に対して、注視運転者と同様な対応を取ることができる。 第3章では、ニーズ調査で用いられている基本チェックリストと先行研究で用いた項目の両方からなる独自の質問票を鶴居村の協力のもとで全高齢居住者に送付し、得られた回答393件(有効回答率47.4%)を分析した。第2章では判断できなかった今まで運転した経験がない非運転者を除外して、ロジスティック回帰分析を行うと、より注視運転者を絞り込むことができることを示した。また、説明変数に基本チェックリストを含めるかどうかを利用して、確率0.5で区切って運転する/しないではなく、確率そのものを用いて、注視運転者予備群など、一人ひとりの高齢者についてより議論できることも示した。さらに、日常の運転困難な状況における運転回避頻度(運転補償行動)について、先行研究で用いられていた運転能力の自己評価の代わりに基本チェックリストのスコアを用いても、社会的属性(性別、年齢)とともに説明できるかどうか重回帰分析を行った。基本チェックリストと運転能力の自己評価をともに用いると運転補償行動が最も良く説明され、いずれかのみを用いると次に良く説明された。これは、両者がピアソン順位相関係数で弱い相関(0.29)にあり、良く説明するためには両者を用いる必要があること、および、基本チェックリストが運転能力の自己評価のある程度代替になることによる。運転能力はとても良いと回答した高齢運転者の半数が(基本チェックリストのスコアで)プレフレイル・フレイルと判断されている状況は、(福祉分野で確立された)基本チェックリストが実際の運転能力を近いとすれば、(ひとつの設問で問う)運転能力の自己評価は回答者の過大評価となっている疑いがあることを示している。いずれにせよ、両者は回答者の自己認識であるため、より良い調査が今後必要となる。 第4章では、第2章および第3章で得られた、基本チェックリストを含むニーズ調査に基づいて、注視運転者を同定することや運転補償行動に関する議論ができることに基づき、ニーズ調査を用いて、注視運転者を同定するスクリーニングに関する提案を行った。小規模自治体が、独自の調査を行うことは、人員や予算などの点から現実的に難しいが、ニーズ調査は、介護保険法などで実施が義務づけられており、この調査を用いて高齢運転者の定期的かつ包括的に把握することは現実的である。ニーズ調査の活用により、その時の健康状態だけでなく、3年前、6年前の健康状態など、高齢者毎の健康状態の推移を含め判断できるようになり、二次予防事業の対象者や注視運転者とその予備群をいち早くスクリーニングし、彼らの運転中止後に必要となるより良い対応に対しても時間的余裕を生むことになる。すなわち、福祉行政として、注視運転者や注視運転者予備群に対して、専門家による面談を実施したり、彼らの意見に基づいた移動手段に関する支援をしたりできる。また、ニーズ調査は小規模町村では悉皆調査となっており、全国の農村地域において誰１人取り残さず高齢運転者の状況を福祉行政として把握できることは、持続可能な開発目標(SDGs)の理念「誰1人取り残さない」に貢献することにつながる。

2025-06-30

甲第16525号

博士(環境科学)

(主査) 教授 山中 康裕, 教授 根岸 淳二郎, 特任准教授 平田 貴文, 教授 岸 邦宏 （大学院工学研究院）

環境科学院（環境起学専攻）

博士論文

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