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https://hdl.handle.net/2115/98832

2025年の最低賃⾦の地⽅審議について : 発効⽇の後ろ倒しと知事の関与の分析

日本語

2026-02

北海道大学大学院経済学研究院

Discussion Paper, Series B

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1-37

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2025 年の地域別最低賃⾦の審議では、新たな最低賃⾦が効⼒を発する⽇（発効⽇）の後ろ倒しをした地⽅審議会が多数に上った。本稿の⽬的は、（１）2025 年に発効⽇の遅れに伴って⽣じた影響を、都道府県別の発効⽇や最低賃⾦の引き上げ額の統計的分析を通じて整理する、（２）2024 年以降特に注⽬されるようになった⼀部の都道府県知事による地⽅最低賃⾦審議への関与志向（時には「知事による（政治）介⼊」と表現される場合もある）が、審議結果とどう関連したのかを検証する、の2 点である。分析の結果、以下の3 点がわかった。第1 に、発効⽇の後ろ倒しは、答申⽇（地⽅審議会が引き上げ額や発効⽇を労働局⻑に答申する⽇）が遅いほど⾏われていた。答申⽇が1 ⽇遅いと、後ろ倒しが1 ⽇⻑くなっていたが、これは答申⽇が8 ⽉下旬以降であると、1 ⽇の答申の遅れに対して2 ⽇の後ろ倒しであったことによっている。第2 に、答申⽇が遅いほど⽬安への上乗せ額も⾼くなっていた。答申⽇が1 ⽇遅いと、0.1-0.16 円上乗せ額が上がっていたが、これについても8 ⽉下旬以降の答申で影響が⼤きく、その頃の答申については1 ⽇あたり0.6 円程度の上乗せになっていた。第3 に、知事の関与的姿勢は、上乗せ額を⾼く、発効⽇を遅くする傾向があった。知事が関与的姿勢をみせていた県では、他の地域と⽐較して、4 円程度の⽬安割れ（2025 年10 ⽉から2026 年9 ⽉の１年間の時給に換算して⽬安に届かない⾦額）につながっていた。

紀要論文

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