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https://hdl.handle.net/2115/99309

A Study on Expanding Resilience Education : An Approach to the Establishment of Fieldwork Programs Across Countries

日本語

産業創造

2025-06

日本NPO学会

日本NPO学会第27回研究大会　2025年6月14日(土)-15日(日)　関西学院大学西宮上ケ原キャンパス（兵庫県）

近年、⾃然災害の頻発化と深刻化に伴い、被災コミュニティの再⽣を担う⼈材教育へのニーズは、国内外で⾼い。本研究は、⽇本で開発された「レジリエント社会の構築を牽引する起業家精神育成事業」（⽂部科学省 EDGE-NEXT、 2019‒2021）のカリキュラムを、災害多発地域の開発途上国へ移転し、フィールドワーク教育プログラムとして再設計するアプローチを提⽰する。本研究では、レジリエンス海外 FW 教育のプロトタイプを、以下の⼿順で設計した。第 1 に、概念整理：「エネルギー・レジリエンス調査分析（JETRO 2020）」と国連⼈間居住計画（UN HABITAT）のレポートを参照し、各国におけるレジリエンス概念と危機対応政策を⽐較検討した。第 2 に、国際トレンド検出：世界経済フォーラム Strategic Intelligence の AI 分析を活⽤し、気候変動リスクに関する主要トレンドを抽出した。第 3 に、産業領域の特定：各国のエネルギー政策オープンデータと照合し、FW 教育で扱うべき産業領域を特定した。第 4 に、実施地選定：得られたインサイトを統合し、候補地域を選定した。第 5 に、FW 構築アプローチを⽤いて、導⼊が進められている教育プログラムをプロセス評価の観点から検証した。本研究から、4 つの主要知⾒を得た。第 1 に、レジリエンス概念の多義性：諸国で定義は異なるが、エネルギーと重要インフラの確保が基盤となる。仙台防災枠組の概念は、国際協⼒事業が実施されてきた国の制度設計に内在化している。第 2 に、リスク契機：⼤災害・⼤停電の経験が政策転換の契機となり、⽶印では⽯油・ガス部⾨のリスク対策が、東南アジアではインフラの強靭政策が採られてきた。第 3 に、地域別課題：ケニアは再エネ導⼊と分散型電源を、エチオピアは農業レジリエンスを、ウズベキスタンは国家防災戦略とエネルギー危機管理を、モンゴルは脱化⽯燃料と技術⾰新を重視している。第4に、FW 実施地の妥当性：FW 実施地は、類似災害経験・仙台枠組との整合性・循環経済形成と環境醸成を基準に、フィリピンに加えウズベキスタンとモンゴルに、展開の可能性がある。本研究が⽰した設計⼿順は、開発途上国におけるレジリエンス起業家育成プログラムの組成に適⽤可能であり、災害復興技術の国際移転を促進する。とりわけ、①概念・政策環境の⽐較分析、②AI ベースの国際トレンド検出、③産業データとのクロス分析、④複合的評価基準による候補地選定、⑤レジリエンス起業家による産業創造モデルデザインという５段階のプロセスを辿るアプローチは、社会教育学的視点とイノベーション教育の実践的枠組として有効である。

会議発表論文

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