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https://hdl.handle.net/2115/99907

最低賃金発効遅れの影響はどの時点で解消するか？ : 「損失回収期間」による実効上乗せ額の再解釈

日本語

2026-06

北海道大学大学院経済学研究院

Discussion Paper, Series B

221

1-27

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日本の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が出す「目安」に地方最低賃金審議会の審議で決まる上乗せ額が加算されて各地方の金額が決まる。2025 年の最低賃金の地方審議の結果、発効日が地域間でばらつく結果となった。本稿は最低賃金の発効日の遅れにより、目安の金額に相当する賃上げが遅れることによる損失を労働者が取り戻す期間に対応する「損失回収期間」を定義し、その地域差を計測した。従前用いられていた「実効上乗せ額」は秋田県・群馬県で低い値（絶対値の大きいマイナスの値）を取っていたが、損失回収期間のそれらの県の位置は、47 都道府県の中では⾧いほうから数えて10-11 番目であった。さらに、損失回収期間と上乗せ額が、最低賃金の地方審議の結果とどう関連したのかを、審議結果に基づき検証した。その結果、損失回収期間が1 年⾧引くと、労働者側の反対は0.09 高まり、使用者側の反対は0.07 減っていた。一方、上乗せ額が1 円上がると、労働者側反対が0.03 減り、使用者側反対が同程度高まる。このように、損失回収期間は、上乗せ金額とともに、地方審議の結果に影響を与えていた。

紀要論文

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