Permalink : http://hdl.handle.net/2115/71084

KEYWORDS : 省エネ;再生可能エネルギー;政策;中国;新常態

中国は2014年に「新常態」と呼ばれる経済発展の新たな状態へ転換した。新常態へ転換した後，省エネと再生可能エネルギーの利用が引き続き進められ，第12次5カ年計画の省エネと再生可能エネルギー利用量が目標を達成したが，エネルギー総消費量と地熱の利用量は未達成の状態である。特に地熱の利用は，2010年と比べて進んでいない状態である。新常態へ転換した後中国省エネ・削減政策が強化され，2016年からスタートした第13次5カ年計画は今後の省エネ・削減方針を示し，その中で最も重要な目標は中国で初めてエネルギーの総消費量に上限を設けたもので，中国政府の省エネ・削減への決意がみてとれる。新常態へ転換した後中国省エネ・削減融資ルートについて，中国再生可能エネルギーの融資モデルは主に再生可能エネルギー発電普及のための補助金により，社会投資を誘致することへ転換することが予測できる。中国エネルギー利用効率の向上への融資モデルは主に政府が主導する形から民間からの資金へ変化することが予測できる。新常態へ転換した後中国がいくつかの新しい政策を打ち出し，都市化の進展とインフラ建設，それに伴うサービス業の発展，「サプライサイドの構造改革」，「インターネット＋」と産業の融合，イノベーションの普及などが挙げられる。インターネット技術と各産業の融合により産業はスマート化され，省エネ・CO2排出削減に好ましい影響をもたらすと考えられる。 　省エネ・削減が順調に進められる一方，電力需要量の減少とともに再生可能エネルギー発電量の電力廃棄が再び問題視される。風力も太陽光も，電力需給が供給過剰に陥っている地域，特に東北や西部では今後，再生可能エネルギー発電の成長が制約されることは避けられない。新常態に入ってから経済成長スピードの低下や重工業依存の構造が改善されることなどにより電力需要の伸びが大幅に上昇する可能性は少ないと考えられ，再生可能エネルギー発電と送配電系統への接続の課題が残される。