Permalink : http://hdl.handle.net/2115/89087

KEYWORDS : 多文化共生;地域日本語教育;体制整備;自治体

本稿の目的は、北海道恵庭市が文化庁「「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業地域日本語教育スタートアッププログラム」を活用した地域日本語教室を開始するまでの過程と、筆者がコーディネーターとして関わった2022年5月から12月までの活動を報告することである。恵庭市は技能実習生を含む外国人住民の急増及び多国籍化を受け、従来の国際化推進に加え、多文化共生の町づくりを目的とし、2018年に国際化推進アクションプラン（以下、プラン）を策定した。プランは、地域における外国人住民との交流促進が重視されている。その実現のため、日本語教室を設置する運びとなり、約2年の準備期間を経て、2022年5月から「日本語ひろばえにわ」が始まった。同年12月までの成果は、教室の定期開催が続けられていること、新たな活動の提案や運営に参加する外国人住民が出てきたことに加え、これに触発され、日本人サポーターも活動に対して意見を述べる機会が増えてきたことである。一方で、運営の中心を担ってきた市職員の関わり方の変化や、それに伴う運営体制の見直しなど、今後のひろばを継続する運営側の課題も見えてきた。