Permalink : http://hdl.handle.net/2115/77784

KEYWORDS : 租税競争;技術支援

租税競争は関係する国や地域の税収を非効率的な水準まで減らしてしまうために有害な競争として知られる。本論文は地域間に住民の選好の異質性が存在する下で，この租税競争を弱める方法としての技術支援を検討し，ある条件の下で技術支援が租税競争を弱める可能性が存在することを示す。同時に，このような技術支援は利他性や道徳的義務感が存在しなくても自発的に発生し得ることも示す。ある国が相手国の公共財生産の生産性を上げるような技術支援を行うと，受け手国は公共財の生産を増やそうとするため税率を上昇させ，与え手側の国もそれに対し税率を上昇させることが出来る。つまり技術支援によって租税競争を弱めることが出来る。更に，これらが各国への厚生改善効果を持つため，技術支援が自発的に発生し得る。