Permalink : http://hdl.handle.net/2115/80167

KEYWORDS : VIX（ボラティリティ・インデックス）;PER（Price Earnings Ratio）;リスクプレミアム;引退資本

2020年3月のパンデミック宣言から同年の7月下旬まで，日本をはじめ主要国の株価は極めて特異な動きを示した。騰落幅がニューヨーク市場では2000ドル以上，東京市場でも1000円を超える日がたびたびあった。そして，7月末にかけてダウ平均株価は45％，日経平均株価は33％も上昇した。大不況が来るという予想が日を追うごとに現実的になっていく中で，日経平均株価は5000円以上も上昇した。これは，時折，現象する不況の株高とは違う，どこかに株式市場の構造変化を伴うものである，という予測のもとで株価の分析をした。日本の株価は3月の急落までは企業収益で説明できたが，4月～7月はそうではなかった。この期間中の有力な説明要因は，財政支出や中央銀行の放出によるマネー供給であった。市中に大量に出回ったマネーは必然的に低金利を固定化させた。ここ数年，世界中で金利は低下傾向にありマイナス金利もめずらしくなくなっていたが，コロナ対策によって，それは強化され長期の固定化を人々に思わせた。他方，主要企業の収益悪化はタイムラグを持ったため，リスクプレミアムは上昇し，これが株価を支えることになった。株価を支配する要因が利潤率から利子率へシフトした。別の表現をすれば，現実資本（モノやサービスの生産）の隣にあるべき株式市場が金融界にとり込まれていった。コロナ禍という災禍が，その契機となったのである。