No. 7 (2000-12 issued)
抵当権者の不法占拠者に対する明渡請求の可否について:最高裁平成11年11月24日大法廷判決を中心に | |
齋藤, 裕佳 | 1-37 |
724条後段の期間制限と例外的判断:除斥期間概念の相対性と,消滅時効との類似性の観点から | |
竹野, 巌生 | 39-70 |
「代表取締役の専断的行為の効力について」 | |
豊島, 雄作 | 71-85 |
理事の代表権の制限 | |
齊藤, 明嗣 | 87-117 |
An Analysis of the Japanese American Dispute over Foreign Legal Consultants:The Lawyer Model Approach | |
RATHBONE, Christopher | 119-152 |
都道府県条例と市町村条例との関係に関する一考察:ヒアリング・アンケート調査を中心に | |
狩野, 哲也 | 153-189 |
選挙における公開討論会の今日的意義:市民による公開討論会運動の経験を通して | |
小池, 秀明 | 191-226 |
分権時代における自治体の政策技術:計画・条例・予算の視点から | |
高橋, 裕明 | 227-266 |
生活者が政治を変える可能性:市民ネットワーク北海道の分析を通して | |
中村, 剛 | 267-302 |
政策評価の理論と現実:北海道の政策評価制度を中心として | |
森山, 陽子 | 303-346 |