vol.9 (2010-12 issued)
GCOE全体研究会
| 戦略的相互作用と個人予想を媒介する認知的メディアとしての制度 | |
| 青木, 昌彦;藤谷, 武史//訳 | 1-48 |
| 民事司法制度改革の評価と展望 | |
| 山本, 和彦 | 49-74 |
特集 : 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の国内実施
| 特集にあたって | |
| 児矢野, マリ | 75-76 |
| 循環資源の越境移動の実態と中古家電・金属スクラップの事例にみる適正管理方策 | |
| 寺園, 淳 | 77-104 |
| 日本におけるバーゼル条約の実施とその課題 | |
| 鶴田, 順 | 105-127 |
| 先進国から途上国への有害廃棄物の越境移動を禁止するバーゼル条約95年改正 : 締約国会議における議論の争点 | |
| 本多, 俊一 | 129-138 |
| 国際環境条約の国内実施 : バーゼル条約の場合 | |
| 島村, 健 | 139-164 |
| 国際資源循環の観点から見た日本からの循環資源輸出の現状と課題 | |
| 吉田, 綾 | 165-176 |
| コメント（経済学の観点から） | |
| 吉田, 文和 | 177-180 |
リレー連載 : ｢多元分散型統御の基礎理論を目指して｣
| 「法政策学」の再定位・試論 : ｢新世代法政策学」の基礎理論の探求 | |
| 藤谷, 武史 | 181-215 |
論説
| ストックホルム条約の国内実施 : 国内環境法の視点から | |
| 増沢, 陽子 | 217-244 |
| 増沢報告「ストックホルム条約の国内実施 : 国内環境法の視点から」に対するコメント | |
| 黒川, 哲志 | 245-247 |
| ドイツの不法行為法 | |
| ハーガー, ヨハネス;藤原, 正則//訳 | 249-277 |
| ディスクロージャー違反に対する救済 : 民事責任と課徴金 | |
| 黒沼, 悦郎 | 279-309 |
| 地方税条例制定裁量と司法統制 : 神奈川県臨時特例企業税条例判決を素材として | |
| 戸井, 健太郎 | 311-336 |
| ＜法の経済分析研究会（10）＞種類株式に関する定款記載事項 | |
| 家田, 崇 | 337-357 |