vol.20 (2013-03 issued)
GCOE全体研究会
司法判断の信認理論 | |
リーブ, イーサン・J;ポネット, ディヴィッド・L;セロタ, マイケル;原口, 佳誠//訳 | 1-87 |
特集:多元分散型統御を目指す新世代法政策学:総括シンポジウム
メタファの力による”muddling through”政策バイアス vs. 認知バイアス : 「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」総括報告 | |
田村, 善之 | 89-111 |
《多元分散型統御》とは何か? : 法(政策)学への貢献の可能性 | |
藤谷, 武史 | 113-170 |
Toward a Dialogistic Competition Policy | |
Nakagawa, Akihiko | 171-199 |
国際環境法における手続的義務の意義 : 国家主権に対する「緩やかなコントロール」の基礎として | |
児矢野, マリ | 201-226 |
混迷するドイツの環境団体訴訟 : 環境・法的救済法2013年改正をめぐって | |
大久保, 規子 | 227-255 |
論説
<判例評釈>将来の変動する不確実な事柄に関する言明と不利益事実不告知 | |
牧, 佐智代 | 257-271 |
「景観利益」概念の位相 | |
角松, 生史 | 273-306 |
居住における包摂と排除 : 「住居の確保」と「住居の提供」の日米事例比較から | |
長谷川, 貴陽史 | 307-350 |
条約の国内実施をめぐる現代的課題 : 日本と中国におけるWTO協定履行体体制を素材とした覚書 | |
小林, 友彦 | 351-374 |
世界的な創造経済統制のための「思考の糧としての『新規食品』」 | |
ノイヴィルト, ロスタム・J;南部, 朋子//訳 | 375-427 |
<法の経済分析研究会(16)>固定料金制の参入阻止効果 : JASRAC事件の経済分析 | |
大木, 良子 | 429-447 |