|
Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers >
Graduate School of Economics and Business / Faculty of Economics and Business >
經濟學研究 = The economic studies >
第63巻第1号 >
金融商品取引法に基づく緊急差止命令の発令要件
| Title: | 金融商品取引法に基づく緊急差止命令の発令要件 |
| Other Titles: | Requirements for the issue of Prohibition Order or Order for Suspension Issued by Court based on the Financial Instruments and Exchange Act |
| Authors: | 荻野, 昭一 Browse this author |
| Keywords: | 金融商品取引法 | | 緊急差止命令 | | 公益 | | 投資者保護 | | エンフォースメント |
| Issue Date: | 11-Jun-2013 |
| Publisher: | 北海道大学大学院経済学研究科 |
| Journal Title: | 經濟學研究 |
| Journal Title(alt): | Economic Studies |
| Volume: | 63 |
| Issue: | 1 |
| Start Page: | 5 |
| End Page: | 34 |
| Abstract: | 証券市場行政は「事前調整型」から市場メカニズムを補完する「事後チェック型」へと大きく転換したが，近年では，違法・不法行為の「事前予防型」への取組みも重視されてきている。こうした取組みの表象のひとつが，金融商品取引法192条に規定する裁判所による緊急差止命令制度の活用であろう。緊急差止命令制度は，昭和23年の証券取引法制定当初から規定されている制度であるが，この規定が初めて適用されたのは，平成22年の東京地裁による発令においてである。制定後60余年もの長い間，適用されなかったことからも「抜かずの宝刀」と称されていた。この緊急差止命令の発令要件は，抽象的・包括的な規定となっており，その解釈次第では，何人に対しても，あらゆる金融商品取引法違反が対象となり得るため，その適用範囲が拡大するとともに，極めて強力な権限として活用することが可能となる。他法，緊急差止命令の要件を抑制的に解釈する見解も有力である。本稿においては，緊急差止命令制度の趣旨・沿革，具体的適用事例を踏まえた上で，その発令要件について考察するものである。 |
| Type: | bulletin (article) |
| URI: | http://hdl.handle.net/2115/52839 |
| Appears in Collections: | 經濟學研究 = The economic studies > 第63巻第1号
|
|
