HUSCAP logo Hokkaido Univ. logo

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers >
Graduate School of Economics and Business / Faculty of Economics and Business >
經濟學研究 = The economic studies >
第63巻第2号 >

米国会計職業倫理基準に対するパブリック・セクターの関与 : 1960年代後半から1970年代におけるAICPA職業倫理規程を素材として

Files in This Item:
ES_63(2)_259.pdf1.23 MBPDFView/Open
Please use this identifier to cite or link to this item:http://hdl.handle.net/2115/54588

Title: 米国会計職業倫理基準に対するパブリック・セクターの関与 : 1960年代後半から1970年代におけるAICPA職業倫理規程を素材として
Other Titles: The Code of Ethics of the U.S. Accounting Profession and its Political Nature, 1966-1980
Authors: 村上, 理1 Browse this author
Authors(alt): Murakami, Osamu1
Keywords: 会計倫理
AICPA
職業倫理規程
職業行為規程
Issue Date: 24-Jan-2014
Publisher: 北海道大学大学院経済学研究科
Journal Title: 經濟學研究
Journal Title(alt): Economic Studies
Volume: 63
Issue: 2
Start Page: 259
End Page: 270
Abstract: 本稿は,米国における会計倫理基準の変更プロセスを,AICPAとそれを取り巻く社会的環境の観点から検討したものである。検討に際しては1960年代後半から1970年代におけるAICPA職業倫理規程を題材としたケーススタディを行い,とりわけ,ここにおいて外部規制機関が会計倫理基準の設定機関に与えたインパクトの大なることを確認している。従来,会計倫理の研究においては,AICPAが高度に自立しており,倫理基準もまたそれを前提として設定されると考えられている。一方で,このようなモデルは,1960年代後半を境に,大きな挑戦を受けることとなったのである。本稿は,以上のような問題意識をもとに先行研究の整理を行い,会計倫理研究において認められる二種類の概念的枠組みについて,それぞれの特徴と限界を検討したうえで,事例に応用する。この結果,会計倫理基準,とりわけ米国におけるそれについては,会計倫理基準設定機関とパブリック・セクターの間の政治力学によって形作られていくという側面があることが指摘されるとともに,会計倫理研究においては,このような側面をも捉えることのできる多様な視座が求められるであろうことが示唆される。
Type: bulletin (article)
URI: http://hdl.handle.net/2115/54588
Appears in Collections:經濟學研究 = The economic studies > 第63巻第2号

Export metadata:

OAI-PMH ( junii2 , jpcoar_1.0 )

MathJax is now OFF:


 

 - Hokkaido University