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1株当り利益の計算及び開示

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54(1)_p49-72.pdf1.86 MBPDFView/Open
Please use this identifier to cite or link to this item:http://hdl.handle.net/2115/6026

Title: 1株当り利益の計算及び開示
Other Titles: Computation and Reporting of Earnings per Share
Authors: 久保, 淳司1 Browse this author →KAKEN DB
Authors(alt): KUBO, Junji1
Issue Date: 10-Jun-2004
Publisher: 北海道大学大学院経済学研究科
Journal Title: 經濟學研究
Volume: 54
Issue: 1
Start Page: 49
End Page: 72
Abstract: 本稿は、企業会計基準第2号とIASB 33、SFAS 128 の比較分析を行ったものである。比較分析を通じて、「基準」と、IASB 33 やSFAS 128 とでは、EPS の表示場所、複数の1株当り金額表示の有無、コントロールナンバー概念の有無、株式分割等に関する遡及修正再表示の有無、後発事象の織り込みの有無といった差異が明らかになった。これらの差異の原因は、財務報告全体におけるEPS の位置づけの相違に帰することができる。IASB 33 やSFAS 128 では、EPS を損益計算書本体で表示すべき会計数値としている。しかも、EPS がボトムラインとして損益計算書の内容を決定しているのである。これに対して、わが国ではEPS を会計外の指標ととらえているため、損益計算書本体とEPS は切り離されている。「基準」とIASB 33 やSFAS 128 との差異をなくすには、EPS を「会計数値」ととらえることが第1歩になる。しかし、EPS を会計数値ととらえることは、わが国の会計制度の全体を根底から見直すことにつながる重大な1歩になる。今後のEPS 会計基準の改定にあたっては、会計制度全般における十分な検討が必要なのである。
Type: bulletin (article)
URI: http://hdl.handle.net/2115/6026
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Submitter: 久保 淳司

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OAI-PMH ( junii2 , jpcoar_1.0 )

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