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一般公開フォーラム 「同性パートナーシップ制度導入を考える～私たちの街づくり～」

2015年11月22日（日）13:30～16:30 北海道大学学術交流会館講堂. 札幌.

主催 : 北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター　
共催 : 北海道大学大学院法学研究科附属法政教育研究センター 　
共催 : 北海道大学公共政策大学院　
後援 : 北海道大学サステナビリティ・ウィーク2015

本報告書は2015年11月22日（日）に北海道大学学術交流会館講堂で開催された一般公開フォーラム「同性パートナーシップ制度導入を考える～私たちの街づくり～」(主催：北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター、共催：法学研究科附属高等法政教育研究センターおよび公共政策大学院、後援：北海道大学サステナビリティ・ウィーク2015)の記録です。
　「同性パートナーシップ制度」は、現在日本国内でもっとも注目を集めている新しい制度の一つです。これは、一定の要件のもとで同性カップルを地方自治体が公式に承認する制度のことで、2015年３月には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が制 定され、11月5日に「パートナーシップ証明書」が発行されました。7月には「世田谷区パートナーシップ宣誓書提出・受領書発行」の報道もありました。この制度に法的拘束力はありません。しかし、「性的少数者たちの基本的人権を擁護し保障するためには必要」と唱える声だけでなく、「社会全体の活性化のための方策の一つとして利用すべき」との考えもあり、導入への反応も様々です。
　「同性パートナーシップ制度」への関心は東京だけでなく、大阪市、宝塚市、横須賀市のような地方都市においても高まっています。また、性的少数者支援団体だけでなく、政治家や弁護士なども導入の可能性を巡って議論を始めています。新しいサービスを模索する企業も 増えています。そして、また、文部科学省が性的少数者へ配慮を求める初めての通知を今年４月に全国の小中学校、高校へ送るなど、教育行政も新たな局面を迎えています。しかしながら、同制度の導入には、期待と不安が錯綜しており、賛否両論を巻き起こしているのも事 実です。同条例制定に賛成する意見が強まる一方で、性的少数者への無理解から反対する発言も絶えないのです。
　本フォーラムでは、同性婚とともに注目されている同制度を地方都市に導入することについての意義と課題について様々な観点から議論されました。当日は支援者、弁護士、研究者が登壇し、人権、文化、医療、福祉、地方経済活性化などの観点から、地方自治体における同 条例制定について検討しました。当日は100名を越す来場者があり、活発な意見交換がなされました。この報告書が当日の議論の記録として、この問題についてご関心がある方が考えるための補助となれば幸いです。