HUSCAP logo Hokkaido Univ. logo

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers >
Graduate School of Economics and Business / Faculty of Economics and Business >
經濟學研究 = The economic studies >
第66巻第1号 >

米国MD&Aにたいする保証業務

Files in This Item:
ES_66(1)_023-032.pdf429.5 kBPDFView/Open
Please use this identifier to cite or link to this item:http://hdl.handle.net/2115/62336

Title: 米国MD&Aにたいする保証業務
Other Titles: Assurance Services for MD&A
Authors: 岡野, 泰樹1 Browse this author
Authors(alt): Okano, Taiki1
Keywords: MD&A
非財務情報
記述情報
監査
保証業務
Issue Date: 9-Jun-2016
Publisher: 北海道大学大学院経済学研究科
Journal Title: 經濟學研究
Journal Title(alt): Economic Studies
Volume: 66
Issue: 1
Start Page: 23
End Page: 32
Abstract: AICPAが公表しているAT Section 701は,MD&Aの保証業務に従事する監査人に一定の指針を提供するものである。そこでは,監査人はMD&Aの表示にたいして,合理的な保証を付与する検証業務と,限定的な保証を付与するレビュー業務という,二つの保証水準の異なるサービスの提供が可能であるとされ,それぞれの業務にたいする指針が示されている。MD&Aのような非財務情報を保証することは困難であることがしばしば指摘される中で,合理的な保証を付与するための指針が示され,実際にそれが運用されてきたことは注目に値する。本稿では,MD&Aの特徴を踏まえ,AT Section 701を検討することで,MD&Aにたいする保証業務の特徴と,合理的な保証が付与可能とされていることの根拠を明らかにする。検討の結果,複数の保証命題を設定することでMD&Aを全体として保証せんとする考えが示されている点に,MD&Aにたいする保証業務の特徴が見られる。このような考えは,多様な情報が開示されるMD&Aの特徴を反映したものである。また,保証命題の一部に保証水準を低下させる要因を含んでいるものの,保証手続の精度の高さ,規準の詳細さ,業務実施者の専門性の高さから,合理的な保証が付与可能とされていることが指摘される。
Type: bulletin (article)
URI: http://hdl.handle.net/2115/62336
Appears in Collections:經濟學研究 = The economic studies > 第66巻第1号

Export metadata:

OAI-PMH ( junii2 , jpcoar )


 

Feedback - Hokkaido University