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地方創生論にみる「まち，ひと，しごと」
| Title: | 地方創生論にみる「まち，ひと，しごと」 |
| Other Titles: | Regional Empowerment for Japan's Growth Creating a Virtuous Cycle between Communities, People, and Work |
| Authors: | 濱田, 康行1 Browse this author →KAKEN DB | | 金子, 勇2 Browse this author |
| Authors(alt): | Hamada, Yasuyuki1 | | Kaneko, Isamu2 |
| Keywords: | コミュニティ | | 社会資源 | | イノベーション | | 地方消滅 | | 中小企業 |
| Issue Date: | 19-Dec-2017 |
| Publisher: | 北海道大学大学院経済学研究院 |
| Journal Title: | 經濟學研究 |
| Journal Title(alt): | Economic Studies |
| Volume: | 67 |
| Issue: | 2 |
| Start Page: | 29 |
| End Page: | 97 |
| Abstract: | 「地方創生」が巨額な予算と3年という時間を使ったにもかかわらず，あまり成果がないのはなぜか。どうすればよいのか。本稿はこの疑問に答えるべく，「まち・ひと・しごと」を社会学と経済学で分業し，かつ融合して「地方創生」の今後の方向性を探ろうとする。これまでの「地方創生」に欠けていたものは二つある。ひとつは理論である。それは様々な事例の観察から抽象されたものであり，金子がＤＬＲ理論（Ｄは方向性，Ｌは住民の力量，Ｒは社会資本）として提示している。もうひとつは主体論である。役所にまかせればよい，補助金をアテにしてやればよい，ではなく，地方に現存する様々な組織（アソシエーション）が参加し連携する。その前提としての各組織の位置確認，つまり社会構造のどこにあるかを濱田が図を用いて示している。そして「地方創生」の持続性の確保には地元中小企業の参加が必要で，そのことで運動自体が企業家・ビジネス化することが望ましいと結論する。本稿は「言うは易く，行うは難し」の学際研究であるが，国策としての「地方創生」を念頭に二つの学術的成果を「まち・ひと・しごと」研究に活用した試みの第一歩である。 |
| Type: | bulletin (article) |
| URI: | http://hdl.handle.net/2115/68054 |
| Appears in Collections: | 經濟學研究 = The economic studies > 第67巻第2号
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Submitter: 濱田 康行
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