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環境配慮行動普及啓発事業の評価のありかたを考える : 自治体と NPO 等普及啓発実践者の研究交流集会を通して

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NeXTEPreport_2017-2-4_okazaki.pdf185 kBPDF見る/開く
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タイトル: 環境配慮行動普及啓発事業の評価のありかたを考える : 自治体と NPO 等普及啓発実践者の研究交流集会を通して
著者: 岡崎, 朱実 著作を一覧する
川本, 思心 著作を一覧する
発行日: 2018年 4月10日
出版者: 科学技術コミュニケーション教育研究部門 : CoSTEP
誌名: CoSTEP研修科 年次報告書
巻: 2
号: 4
開始ページ: 1
終了ページ: 7
抄録: 昨年度は、北海道で開催された環境イベントの来場者を対象に、地球温暖化対策や省エネに関する情報提供を行い、省エネ行動の実践状況と情報提供後の実践の意向について調査した(岡崎 2017)。そしてそこから、普及啓発の成果の測り方・示し方を考えるために必要な視点や課題について整理した。その結果、市民への情報提供の実践意向の向上に役立つことは明らかになった。しかし、情報提供方法や調査方法で、省エネ行動の実践意向の増加に違いがある可能性が示唆された。つまり、常に同じ状況で、同じ情報提供を、同じように行うわけではないので、成果を比較することが難しいという課題が明らかになったと言える。そこで今年度は、自治体やNPO などの普及啓発実践者を対象としてNPO 法人北海道グリーンファンド1) が行った事業「省エネルギー行動研究北海道交流集会」(以下、研究交流集会)について、成果や課題について整理した。その結果、研究交流集会に関しては、参加者にとって意義があったというアンケート結果から、一定程度の成果があったと言える。また、参加主体によって、普及啓発の実践に対する視点(視野)が違う可能性があることが見えて来た。これは活動の評価を考える上で重要な示唆である。
資料タイプ: report
URI: http://hdl.handle.net/2115/68782
出現コレクション:2017年度 (13期)

提供者: 川本 思心

 

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