|
Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers >
Communication in Science and Technology Education and Research Program : CoSTEP >
科学技術コミュニケーション = Japanese Journal of Science Communication >
27号 >
システム思考による新型コロナウイルス感染症対策の可視化 : 政府・専門家会議が検査を増やすことができなかった「理由」
| Title: | システム思考による新型コロナウイルス感染症対策の可視化 : 政府・専門家会議が検査を増やすことができなかった「理由」 |
| Other Titles: | Visualization of Countermeasures against COVID-19 Infections in Japan by
Systems Thinking : The reason why the Japanese government and its Council of Experts couldn't increase PCR tests |
| Authors: | 調, 麻佐志1 Browse this author | | 鳥谷, 真佐子2 Browse this author | | 小泉, 周3 Browse this author |
| Authors(alt): | Shirabe, Masashi1 | | Toriya, Masako2 | | Koizumi, Amane3 |
| Keywords: | 新型コロナウイルス感染症対策 | | 検査数 | | システム思考 | | 因果ループ図 |
| Issue Date: | Apr-2020 |
| Publisher: | 北海道大学 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 科学技術コミュニケーション教育研究部門（CoSTEP） |
| Journal Title: | 科学技術コミュニケーション |
| Journal Title(alt): | Japanese Journal of Science Communication |
| Volume: | 27 |
| Start Page: | 23 |
| End Page: | 32 |
| Abstract: | 新型コロナウイルス感染症対策における日本の「検査数」が十分かどうかについて，世界各国からも日本国内
からも多くの疑問の声が寄せられている．こうした対策方針については, 感染が引き起こす影響範囲は広範にわ
たり複数の要素が複雑に関係するため，状況の一面のみ切り取るだけでは全体像が見えにくく，関係するセクタ
ー間ですれ違いが発生している．そもそも，こうしたすれ違いは，日本の新型コロナウイルス感染症対策方針に
関するコミュニケーション不全として捉えることも可能であり，その不全の理由を明らかにすることは科学技術
コミュニケーションの役割として重要と考える．
なぜ検査数が絞られてきたのか．政府の実行力だけに問題があるのではなく，新型コロナウィルス感染症対策
を効果的に実行するにあたって，システム的な阻害要因や見落とされている課題があることも考えられる．
本稿では，まず，システム思考の技法（因果ループ図）を使って新型コロナウイルス感染症に関係する状況を
可視化し，そのシステムとしての特徴を確認した．我々の因果ループ図は，「感染モデル」と「発症者対応モデ
ル」から成り立っている．政府および専門家会議1)は，死者数，ついで重症者数を可能な限り減らすことを目標
に，「感染モデル」と「発症者対応モデル」を分離して対応してきた．その過程で注意を払っているのが，おそ
らく医療資源の枯渇をさけることであり，これが一つの要因となり，これまで検査数を増やすことができなかっ
たと考えられる．
しかし，このやり方はそれぞれのモデルを別々に捉えた場合には合理的だが，二つのモデルの界面で発生する
深刻なシステム上の弱点があることが分かった．たとえば，検査のハードルを上げてしまうと，検査を受けずに
市中で活動する軽症の発症者を多く発生させ，感染機会を増大，新規感染者を増やしてしまう．これがあらたな
感染拡大を生み出す．そのことを考えれば，以下二つの方策の実行が必要となる．
① 感染機会の強力な削減策と保障の実施
一刻も早く封鎖等の措置あるいはそれに相当する感染機会の強力な削減策（休校や外出自粛・禁止，イベント
中止，都市封鎖など）を実施する必要がある．
② 医療資源への影響を抑えて検査が実施できる医療体制の導入と検査の徹底
検査を拡大するために，韓国で有名なドライブスルー検査・ウォークスルー検査をネット問診などと組み合わ
せて実施するなど，医療資源との繋がりを最小限にした検査システムを導入することが求められる．
つまり，初期段階においては感染源を見出すクラスター対策等の方針をすすめることで対応が可能であったも
のの，感染が一定程度広がり，医療資源を逼迫する現状においては，二つのモデルの界面で発生する深刻なシス
テム上の問題に対して，市中で感染を拡大させる軽症者（および不顕性感染者）による感染拡大を抑えるため，
検査数を増やすなど両面作戦の必要があると考えられた．また，市民においても，マスクや手洗い等の感染予防
策をとるとともに，感染機会を減らすための行動変容が求められることが，因果ループ図から明らかである．
本事例は，市民，専門家ともに状況をシステム全体で理解し，その理解を共有することの重要性を示す一例で
あろう. |
| Type: | bulletin (article) |
| URI: | http://hdl.handle.net/2115/77564 |
| Appears in Collections: | 科学技術コミュニケーション = Japanese Journal of Science Communication > 27号
|
Submitter: 『科学技術コミュニケーション』編集委員会
|
